海外不動産投資家の宮脇さき氏が語る「経営・管理ビザ、500万円から3000万円『今までが安すぎた』」

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「日本の『経営・管理ビザ』の大改革！これから日本入国が更に厳しくなる現状について紹介します！」と題した動画で、経営・管理ビザの取得要件が大きく厳格化される点について詳細に語った。ビザ取得のハードルが「今までが安すぎた」との見解を示し、日本の制度が世界の基準に適応しつつある現状をレポートしている。

宮脇氏は冒頭、「今までは破格だったわけですよ。500万円の資本金でビザが取れて審査もザルだった」と指摘。経営・管理ビザの在留者数が2017年から2024年で7倍に増加し、現状4万人以上となる実態や、そのうち半数以上が中国人である点を詳しく説明した。「円安も相まって日本の不動産がバーゲンセールに見える」と語り、主に中国人富裕層が資産移転・所得目当て・投資を目的に日本に移住している背景を紹介。ペーパーカンパニーや民泊の悪用、社会保障“ただ乗り”疑惑など、現行制度の課題についても触れた。

今後の変更点として最も大きいのは、ビザ取得に必要な資本金が500万円から一気に6倍の3000万円へ引き上げられること、さらに社員雇用が“必須条件”になることだという。「お金だけ出して人は雇いません。こういうのは通用しなくなります」と強調。また、今後は学歴・経営経験の審査も導入され「今までが安すぎたんですよ」と改めて主張した。

一方で、宮脇氏は「超富裕層とかエリート向けには、まだまだ取りやすいビザを用意している」と述べ、高度専門職ビザやスタートアップビザなどは依然として“魅力的”な制度であることを解説。「年収が高い人、優秀な人は簡単に永住権が取れるビザもある」と制度多角化の意義にも言及した。

今回の法改正によって「本物の経営者や雇用を生み出す資本力がある人こそ歓迎され、そうでない人はふるい落とされる」とビザ制度の本来の役割を評価。「資本金3000万円というのは、世界と比べても妥当」と冷静に分析し、「これによって申請者が一気に減るとは限らない」と見通しを述べた。

終盤では「経営・管理ビザはあまりにも要件が簡単すぎたので、今回引き上げられたのは良かったことなんじゃないかな」とまとめつつ、「特定の人種だけに偏った状況が変わるかどうかは、これだけでは分からない」と今後の動向にも注目する姿勢を示し、動画を締めくくった。