「Numbers to know」は、モダンリテールが注目するニュース（4月25日（金）〜5月1日（木））を数字とともにご紹介します。

145％

テムもAmazon出店者も悲鳴　関税145％の現実

トランプ政権の関税強化を受け、テム（Temu）は、実質的に対中関税の転嫁となる最大145％の「輸入手数料」を導入。2800円台のワンピースが一気に6900円超に。Amazonでも中国製商品を扱うセラーがプライムデーの参加を回避し始めた。コスト増に加え、割引のための販促費も重く、製造拠点の見直しや価格戦略の再構築が迫られている。割引を前提とした販促戦略は、関税の壁に突き当たっている（CNBC, ロイター）。

2万人

UPSが2万人削減、Amazon依存からの転換で

UPSは2025年内に全従業員の4％超にあたる2万人の人員削減を実施する。背景には、最大顧客Amazonへの配送量を自ら半減させる決断がある。併せて6月末までに73施設を閉鎖し、年間35億ドル（約5400億円）のコスト削減を目指す。米中貿易摩擦の長期化も収益圧迫要因としており、物流業界全体に再編の波が広がっている（Retail Dive）。

3000店舗

自動化から人手へ　3000店舗でバリスタ増員

スターバックスは、売上不振を受けて約3000店舗でバリスタの増員を進める。導入を進めていたドリンク製造の自動化システム、サイレントクラフト（Siren Craft）は一部撤回。人手削減と設備投資による効率化では顧客満足度が下がり、期待した効果が得られなかったという。販売回復への賭けとして、再び「人」に投資する（BBC）。編集部