「屋根工事の点検商法」に関する相談が増加

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 「屋根工事の点検商法」に関する相談が増加しているとして、国民生活センターがX(旧ツイッター)などで注意を呼び掛けています。

契約当事者の8割超が60歳以上

 国民生活センターによると、点検商法とは、業者が「近所で行う工事のあいさつに来た」などと言って突然訪問。「屋根瓦がずれているため点検してあげる」と言って点検した後、「このままだと瓦が飛んでご近所に迷惑がかかる」などと不安をあおり、工事の契約をする手口です。高額な屋根工事の契約などをさせられるケースが発生しています。

 2022年度に全国の消費生活センターなどに寄せられた屋根工事の点検商法に関する相談件数は、2885件でした。過去5年で最も多く、2018年度の3倍だということです。契約当事者の8割超が60歳以上でした。

 国民生活センターは、対策として、「突然訪問してきた業者には安易に点検させない」「屋根工事はすぐに契約せず、十分に検討した上で契約する」「『保険金を利用できる』というトークには気を付ける」の3点を意識するよう、呼び掛けています。

 また、契約してしまった場合でもクーリング・オフなどができるケースがあると説明しているほか、少しでも不安を感じたら、すぐに最寄りの消費生活センターなどに相談するようアドバイスしています。