原子能委員会の公式サイトより

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（台北中央社）行政院（内閣）原子能委員会（原子力委員会）は1日、放射性物質の海洋拡散に関する情報プラットホームの運用を開始したと発表した。海洋モニタリングデータと地理情報マップを統合し、科学のさらなる普及と公開する情報の効果拡大が期待されている。

同委は報道資料を通じ、2021年に日本政府が23年春から福島第1原子力発電所のトリチウムを含む水「処理水」を海洋放出する方針を発表したと指摘。市民の安全と権利を確保するため、台湾周辺海域の放射性物質データベースの構築を含む準備を行ったと説明した。

同委がこれまでにも公開していた処理水に関する情報サイトの「進化版」としており、ビジュアル面を強化した。今後も引き続きモニタリング結果を更新し、機能向上を図るとしている。

（曽智怡／編集：齊藤啓介）