福島第一原子力発電所の放射線漏れ事故の被害に対する損害賠償問題にからみ、大規模なリストラ策が求められている東京電力。先に最大50%の役員報酬のカットや保有する不動産の売却などの合理化方針が発表したが、政府から努力不足を指摘され、なお削減可能なところを探している。    「まだ甘い」――。そう思っているのは政府だけではない。数兆円ともいわれる賠償金の支払いで国の