働けなくなったときに、頼れる保険は?

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保険といえば、生命保険や医療保険に加入している人が多い。しかし、ほかにも注目すべき保険はある。その1つが「所得補償保険」。病気やケガで長期間働けなくなったとき、その期間の生活費を補填する形で保険金が出る。主に損保で取り扱われているが、生保にも「就業不能保険」「就労所得保障保険」などがあり、所得補償保険と仕組みは同じだ。

2016年だけで数本の新商品が登場。就業不能特約がつけられる医療保険もここ数年増加し、近年注目度が上がっていることがよくわかる。

また、似た名前の商品に「収入保障保険」があるが、こちらは加入者の死亡時に保険金が出る死亡保障の保険なので、似て非なるものである。

現時点で医療保険に加入しているため、所得補償保険(就業不能保険)は不要では? と思う人も多いだろう。医療保険は基本的に「入院時の医療費」に対応するための保険であり、原則入院中しか保険金は出ない。

なお、生命保険文化センターの「生活保障に関する調査(平成28年度・速報版)」によると、過去5年間に入院経験がある人の自己負担額は、平均22.1万円だ。この中には「高額療養費制度(医療費の自己負担額が一定を超えた場合、超過分が払い戻される公的な健康保険の制度)」を利用しなかった人も含まれているので、制度を利用した人に絞れば、平均額はもっと少なくなるはずだ。

22.1万円という金額は少なくはない。だが、「これくらいなら医療保険に加入しなくても、貯蓄でどうにかなる」という人も多いだろう。

このような短期的な医療費の負担よりももっと怖いのは、重篤な病気で退院後も回復せず、自宅療養で長期間働けなくなってしまうときだ。この状況だと医療保険は役に立たない。会社員であれば傷病手当金などの保障が出る場合が多いが、自営業者などはいきなり収入が途絶えてしまう。

定期収入を前提に住宅ローンを返済している場合など、収入がなくなれば貯蓄を取り崩すことになり、働けるまで回復しなければ、家を手放すことになりかねない。

こんなとき、所得補償保険に加入していれば、自宅療養でも保険金を毎月受け取れて、生活費の足しにできる。

ただ、保険の種類によって、保険金を受け取るための条件が多少異なる。精神疾患は対象外としている場合も多いので、カバー範囲は確認を。

このジャンルの保険で最も有名なのは、アフラックの「病気やケガで働けなくなったときの給与サポート保険」である。傷病手当金や障害年金といった公的保障を踏まえた商品設計が特長。仮に、40歳の男性会社員がこの商品に加入したら、保険料がいくらかかるか試算してみよう。

最初に、月額いくら保険金をもらうか設定。仮に、傷病手当金が支給される期間(1年半)を「短期回復支援給付金10万円」、それ以降を「長期療養支援給付金20万円」とすると、月額保険料は掛け捨てで5450円となる(※保険期間・保険料払込期間60歳満期)。

所得補償保険の保険料は、医療保険などと比較するとやや高い。一部の人限定だが、割安に加入する方法も。それは「団体保険」を活用するというものだ。

会社に団体保険の制度があれば、通常よりも安く保険に加入できる。最近は、団体保険でも所得補償保険を選択できる場合が増えているので、まずは勤務先で確認してみてほしい。

(社会保険労務士、ファイナンシャル・プランナー 井戸 美枝 構成=元山夏香)