中東情勢の緊迫化を受け、県内の経済団体の代表らが5月25日、中小企業や小規模事業者への支援を求める要望書を後藤田知事に提出しました。要望書を提出したのは、県商工会議所連合会や県商工会連合会など県内3つの経済団体です。25日は、それぞれの団体の代表らが県庁を訪れ、後藤田知事に要望書を手渡しました。要望書では、中東情勢の緊迫化に伴う物価高騰や資材不足などを受け、中小企業や小規模事業者への支援を求めています。