中国政府が普及を推し進める「デジタル人民元」とは何か。資産コンサルタントの方波見寧さんは「仮想通貨の一種で電子決済より手数料が格安という魅力があるが、利用者の消費行動や金融データが筒抜けになる可能性がある。それは日本も例外ではない」という――。※本稿は、方波見寧『2030年すべてが加速する未来に備える投資法』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。写真＝iStock.com／ipopba※写真はイメージです -