メ～テレ（名古屋テレビ）

「副首都」の指定に向け、愛知県は、名古屋市と連携協議を始めると共に県内の全ての市町村が参加する推進会議を発足しました。

大規模災害時に首都機能を代替する「副首都関連法」が成立したことを受け、愛知県は指定を目指す考えを表明しています。

「副首都」の指定要件の1つには政令市との「連携協約」があり、県は締結に向け、名古屋市と合同の協議会を開きました。

愛知県の大村知事と名古屋市の広沢市長はスピード感をもち情報収集していくことを確認しました。

また、県内の全54市町村が参加する「愛知県副首都推進会議」が発足しました。

初会合には、オンラインを含め各市町村の首長らが参加し、県は指定を目指し、連携を強化していくとしています。