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福岡県議会の議長・副議長ポストをめぐる“金銭授受”疑惑を受け、公明党県議団は県議が守るルールを定める政治倫理に関する条例案を提出すると発表しました。自民党以外の各政党では、信頼回復を図ろうとする動きが出ています。

■公明党県議団・新開昌彦団長
「これまで福岡県議会には、政治家としての規律を正す最低限のルールすら存在していませんでした。県議会のうみを出し切っていくんだという思い。」

公明党県議団は3日に会見し、県議が守るルールを定めるべきだとして「政治倫理に関する条例案」を、9月議会に提出すると発表しました。

背景にあるのは、福岡県議会の議長ポストなどをめぐる“金銭授受”疑惑や、高額と指摘された海外視察の問題です。

提案する条例案では、公正を疑われるような金品の授受などを禁止し、違反があれば、外部の有識者で構成する「政治倫理審査会」が審査することなどが盛り込まれています。

条例施行前の行為や辞職した県議も審査の対象とし、議員辞職の勧告も議長に答申できるなどとしています。

“疑惑”の渦中にいる蔵内勇夫議長も7月30日に、政治倫理に関する基本条例を9月議会で制定できるよう取り組むとコメントを発表しました。

ただ、現職の県議に議長・副議長経験者がいない公明党県議団は、これに先立って独自に条例案を提案した形です。今後、各会派に賛同を呼びかける方針です。

■新開団長
「今こそ政治改革を断行するんだ、福岡県議会を公正で清潔な県民のための議会へと生まれ変わらせる。」

一方、連合福岡は2日、“金銭授受”疑惑を受けて、支援する立憲民主党と国民民主党の県連代表と福岡市内で会合を開き、“県議会の正常化”などを求めました。

■連合福岡・吉村淳治会長
「我々県民に対して徹底した政策議論を行うのが県議会であり、一連の疑義が県議会に悪影響を与えている状況に対し早期に正常化を求める。信頼回復に向けた自らの自浄作用を発揮してほしい。」

両党の県連では、“県議会による聞き取り調査”とは別に、独自の調査を8月中に実施し、その結果を公表するとしています。

■立憲民主党県連・鬼木誠代表
「（“金銭授受”疑惑の）報道が事実であれば、ゆゆしき事態だと思っています。事実や客観的な把握をして、課題の抽出、課題解決の方向性の見定めにつなげたい。」

■国民民主党県連・大田京子代表
「（民主県政）会派として、元職ではあるが“金銭授受があった”と証言している人がいると承知していますので、反省の上に立ち、真実の追究に努めていく。」

※FBS福岡放送めんたいワイド2026年8月3日午後5時すぎ放送