「指定まで2年、リスクは今すぐ周知」県が土砂災害警戒区域などの調査結果をネットで公表

「土砂災害警戒区域」などの見直しに向けて県はこのほど県内全域で調査を行い、その結果をきょう（16日）からウェブサイトで公表しています。

県は国の指針の変更を受け、2021年度から昨年度末にかけて県内全域で「土砂災害警戒区域」などを見直すための調査を実施し、新たに「土砂災害警戒区域」と「土砂災害特別警戒区域」に指定される可能性のある4490箇所を選定しました。

結果はきょうから県が運営するウェブサイト「県土砂災害ポータル」で公表されています。

県では今後、詳細調査を経て新たに「土砂災害警戒区域」などを指定します。

しかし、指定までには早くても2年かかることからリスク情報を早期に周知することを目的に今回、調査結果を公表したということです。