またしてもトランプ大統領がイラン攻撃を真珠湾攻撃にたとえた？ G7サミットをめぐりフランスのラジオ番組が報じた「晩餐会での一幕」
「暴発」はしなかったが…
フランス東部エビアンで6月15〜17日に開かれた先進7カ国首脳会議（G７エビアン・サミット）に出席した高市早苗首相に関する話題は、それほど大きなニュースにはならなかった。
サミット開催前、在京外交記者団の中には、今回G7サミットはドナルド・トランプ米大統領とカナダのマーク・カーニー首相との間で国際情勢を巡り大論争となり、焦点のホルムズ海峡封鎖解除（開放）後の防衛策を準備していた仏英独伊4カ国の連携が進展。米国が孤立無援となって、トランプ氏が退席どころか帰国すると言いかねない「暴発」懸念があった。
そのような「緊急事態」が発生した際にはトランプ氏お気に入りの高市氏になだめ役を果たしてもらわなければ、首脳宣言を発出できないだけでなく、インド、ブラジル、韓国、カタールなど「招待国の首脳」に顔が立たないと、議長国のエマニュエル・マクロン仏大統領はかなり神経質になっていたという。
いざ蓋を開けたら、傍若無人で知られるトランプ氏は拍子抜けするほど終始穏やかに振る舞い、暴言・失言の類は全くなかったとされる。仏大統領府が繰り返し言明してきたように、最終日の17日にパリ南西のベルサイユ宮殿にトランプ氏だけを招き晩餐会を開く「特別扱い」が奏功したと言う向きも少なくない。
トランプ氏が暴発しなかった理由は、実は同時期の関心事がイランとの戦闘終結合意であり、すべてに優先して当面の海峡管理・核開発問題でのディール（取引）に傾注していたからだ。
〈失礼以外の何物でもない〉
トランプ氏は自身の誕生日でもあるサミット開催前日の14日（日本時間15日午前）、SNSに「皆さん、おめでとう。金曜日（19日）の署名をもって海峡が開き、石油が再び流れ出す」と投稿した。
予測不能のトランプ氏の頭の中は「イラン・ホルムズ海峡」で占有されていて、エビアン・サミットに関心を向ける余裕がなかったというのが真相である。
では、高市首相の出番は全くなかったのか。筆者はサミット最終日17日午後、在京仏人ジャーナリストからメールを受け取った。そこには、実に興味深いことが記されていた。
「フランスで有名な経済ジャーナリストのドミニク・スーがMCを務めるラジオ番組L’ édito éco（月〜木曜日：朝7時45分から）で驚きの発言があった」とあり、以下にスー氏が発言した箇所のトランスクリプション（仏語）が続いている。直ちに、その友人に当該箇所の英文起こしの送付を頼んだ。
件のMCは番組で、次のように語った。〈……私が得た情報によると、（G7エビアン・サミットのマクロン大統領主催の）月曜夕方のディナーでドナルド・トランプと日本の首相の間で衝突が起きました。トランプはイラン攻撃が速やかに成功した事を自賛しつつも、再び1941年の日本による真珠湾（パール・ハーバー）攻撃に例えました。それは失礼以外の何物でもない。（マクロン氏は同じテーブルの）他の者たちのざわつきを鎮め、落ち着くよう求めました〉
「再び」とスー氏が述べたのは、3月の日米首脳会談で高市氏がトランプ氏に対し「世界中に平和をもたらせるのはドナルド（・トランプ大統領）だけだ」と語った際の、ホワイトハウスでの会見で同行のテレビ朝日記者が質問した内容を掌握していたからだろう。
誤報だったのか
すなわち、イラン空爆前になぜ同盟国に知らせなかったのかと問われたトランプ氏はこうかわした。「奇襲について日本よりわかる国があるのか？ 真珠湾についてなぜ教えてくれなかった？」。まさにリターンエースだった。
気に入らない質問には目くじら立てて怒り狂う同氏だが、テレビのショー番組司会を永年やっていたこともあり、自信があれば瞬時に切り返すのだ。この点では悔しいかな、超人的であるのを認める。
肝心なことは、仏ラジオ番組での指摘が事実だったのか、どうかである。筆者は、この情報を入手後、官邸、外務省など各方面に事の真偽を質したが、隠ぺいしている気配はなく、当てた3人の方々全員が「そんな話、聞いていない」という反応だった。
うちの1人はメディア関係者であるが、さすがにパリ特派員も現地スタッフも早朝のラジオ番組までカバーしていませんと言う。
たとえジョークのつもりでトランプ氏がイラン攻撃を真珠湾奇襲に例えたなら、晩餐会に相応しくない会話であると、高市氏はその場で厳しい文言でなくても窘めるべきだったということになる。
このフランス側から降って湧いた話が事実であり、日米で厳しい緘口令を敷いているのであれば、と頭の片隅をかすめるが、今日に至るまで日本側を含めて続報はうんともすんとも言わない。どうやら誤報ということになるのか。
一方、高市政権の支持率は低下傾向にある。挽回するために高市首相が打つ一手とは？ 後編記事『重要法案すべてを会期延長なしで押し切る？ 高市総理が求心力を取り戻すための「内閣改造」のタイミング』に続く。
