重大事態への発展防ぐには 県のいじめ対策審議会【徳島】
いじめ対策について話し合う県の審議会の2026年度初会合が、6月2日に県庁で開かれ、認知した「いじめ」を重大事態にしないための対応策などが話し合われました。
審議会には、学校関係者のほか福祉や心理の専門家など委員13人が出席しました。
はじめに会長と副会長の選出が行われ、会長には2025年に引き続き、鳴門教育大学大学院の葛西真記子教授が選ばれました。
会合では、事務局から2024年度に県内で認知された「いじめ」は3035件にのぼり、そのうち生命や心身、または財産に重大な被害が生じた「重大事態」が3件あったことなどが報告されました。
このあと、いじめを重大事態に発展させないための対応について議論が交わされ、委員からは「SNSによるいじめが深刻化しやすい」「こどもたちを孤立させないために、相談できる窓口を多く用意する必要がある」と言った意見が出されました。
次回の審議会は、2027年1月に開催される予定です。
