【経産大臣・世耕弘成】G20で日本はこう呼びかける
イノベーションの源泉はデータ
−まず、貿易をめぐる世界情勢や課題をどう見ていますか。
「世界がインターネットでつながり、経済活動がグローバル化していく中で少し格差が発生し、グローバル化に対して不満や反発が出てきた。そこに政治的なポピュリズムも絡み、保護主義が台頭し拡大しているのが現状だ。特に世界の２大経済大国である米国と中国が貿易制限的措置を打ち合っており、それが世界経済に不透明感を醸し出し、実質的に成長も減速している。また保護主義的な動きだけでなく、鉄鋼の過剰生産問題など歪（いび）つな産業構造も世界経済に影響を与えている。日本が自由貿易の旗手として力を尽くす必要がある」
「世界的には、日本がリード役となって（米国を除く）環太平洋連携協定（CPTPP）や日・欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）をまとめ、高い評価を受けている。その日本が自由で公正なルールに基づく通商枠組みを維持し発展させていくことが極めて重要だ。保護主義的な動きをしても貿易摩擦の根本的な原因を絶つことにはならない。市場歪曲的な産業補助金を撤廃させていくことなどにより、公平な競争条件を確保していく。それが問題解決の王道だと思う」
「一方で第４次産業革命の進展でイノベーションが急速に起こっている。今回のイノベーションの源泉はデータだ。データがネットを通じて集められ、データがネットを通じて流通していくこと自体が源泉になっている。そういう意味でデータ流通が爆発的に増加しているが、一方でプライバシーやセキュリティーに関する不安が高まっている。またデータを囲い込んだり、データ流通を認めなかったりする動きが出てくる可能性がある。こうした新しい課題が貿易の中で起きているため、私が議長を務めるG20の貿易・デジタル経済大臣会合で議論が活発に行われるようリードしていく」
WTO改革、「３極」で挑む
−多角的貿易体制を担う世界貿易機関（WTO）の機能低下が懸念されます。
「WTOがなかなか機能していないというのも貿易上の大きな課題だ。日本が自由貿易の旗手としてWTO改革にもコミットしていくことは極めて重要であり、そのためには世界最大の経済大国である米国にしっかりコミットして頂くことが重要だ。ただ、残念ながら米政権は基本的にマルチ（多国間）の交渉を否定し、バイ（２国間）で問題を解決する姿勢を取っている」
「日本政府としては米国にコミットしてもらうべく、日米欧の３極貿易大臣会合を大きなきっかけにしている。米国は、この会合だけは積極的に参加してくれており、現在までに５回開催した。その中で産業補助金、強制技術移転、デジタル経済化に対応するルール形成などの議論を行ってきた。この議論の延長の中でWTO改革も３極がリードしようと言うことで米国も一定程度、積極性を見せている。例えば産業補助金などの通報制度の改革については米国と日・EUが共同提案を行った。貿易・デジタル経済大臣会合の機会も活用しながら、WTO改革に他国も賛同してもらえるよう努めていく」
−ＷＴＯの枠組みにおける電子商取引（EC）の取り組み状況について教えてください。
