米国務省、台湾のWHO総会参加に支持表明 招請状いまだ届かず

（ワシントン 27日 中央社）スイス・ジュネーブで来月21日から開かれる世界保健機関（WHO）総会の登録締め切りが来月7日に迫っているが、台湾にはまだ招請状が届いていない。米国務省東アジア・太平洋局のアダムズ報道官は26日、米国は台湾が主権国家を加盟資格とした国際機関に意味ある参加をすることを支持すると表明し、これにはWHOも含まれるとした。メディアのメール取材に対して回答した。

アダムズ氏は、台湾が主権国家を参加資格としない国際機関の会員になることにも支持を示した。また、参加を支持する国際機関にはWHOのほか、国際民間航空機関（ICAO）、国際刑事警察機構（ICPO）および台湾がすでに参加している60以上の機関が含まれると付け加えた。

アダムズ氏は、台湾が世界的な挑戦に対して、自身の顕著な貢献を拡大させられるよう米国は支持していくとし、台湾は米国の重要なパートナーだと改めて強調。台湾は米国と価値観を共にし、米国の尊重を勝ち取ったとし、引き続き米国の強力な支持を得られるとコメントした。

台湾は2009年から2016年まで8年連続でオブザーバーの立場でWHO総会に出席してきたが、昨年は中国大陸からの圧力により出席できなかった。台湾の今年の参加を後押ししようと、外交関係を結ぶ複数の国が台湾の招請に関する提案をWHOに対して行っている。

（江今葉／編集：名切千絵）