群馬県まで名乗り「副首都構想」早くも「大喜利化」
7月31日、副首都構想関連法が公布され3カ月以内に施行されることが発表された。
わずか2票差で可決「副首都法案」に批判、賛成したチームみらいに失望の声
副首都構想関連法は日本において中枢機能はほぼ東京都に集中している状況を受け、2023年に日本維新の会によって国会に提出された。副首都構想関連法は「首都中枢機能のバックアップ」および「多極分散型経済圏の形成」を主題に副首都を設定するとしている。
当初は日本維新の会の本部所在地である大阪府に副首都を設置することが想定されていたが、今後は大阪府に限定せずに「首都機能を代替する地域」に関しては時間をかけて選定していくようだ。
現在、副首都として名乗りをあげているのが、大阪府のほか愛知県、福岡県、北海道、そして30日付で群馬県も「副首都を目指す」意向を見せており、既に副首都をめぐる「仁義なき戦い」が行われようとしている。
その乱戦ぶりにネットでは「完全に大喜利状態」「思った以上に副首都になりたい県が多くて笑った」「ふざけているように見える」といった冷ややかな声も多い。
前述の通り、副首都構想関連法とは、災害などにより東京都の機能が失われた際、代わりに首都の役目を果たす制度であり、実際に「副首都」としてパフォーマンスを発揮できるかどうかは不明である。
世間では「インフラが整っている」「東京と距離が離れている」という2点からやはり、大阪府が「副首都にふさわしいのではないか」とする向きもあるが、愛知県、福岡県、北海道も上記の2点では負けてはいないため混戦が予想されている。
一方で群馬県は「津波被害がない」「土地が広い」というメリットこそあるが、「東京との距離が近い」という点が震災発生時にどう影響するかが焦点になってきそうだ。
そのため一部では「全部、副首都扱いにすればいいのでは」「災害時に一番被害の少ない地域を副首都にしよう」といった突飛な案も出ているという。
日本初となる「副首都」は果たして、どの県になるのか……。
