熊本県震度7の地震で爆発のあったイオンモール熊本（Ｃ）共同通信社

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「高市内閣ではできることは全てやります」──。熊本県を最大震度7の巨大地震が襲った28日、高市首相は、非常災害対策本部会議で、そう断言した。

“令和の武器商人”こと小泉進次郎防衛相の「核ありき発言」に自民国防族もカンカン

　29日の午後2時時点で、人的被害は90件弱、停電・断水は合わせて10万戸超。人命救助と被災者支援が急がれる中、高市政権の“防衛増税”に改めて疑問の声が続出している。

　税制改正関連法が今年3月に成立。政府は、防衛力強化の財源確保のため「防衛特別所得税」を創設し、来年1月から所得税額の1％相当を上乗せする。

　そもそも、この1％分は政府・与党が増税批判をかわすために、東日本大震災の復興財源である「復興特別所得税」からひねり出したものだ。防衛費のための1％を上乗せする代わりに、復興税の税率を現行の2.1％から1.1％に引き下げ。時限措置の復興税の「総額」を確保するとして、課税期間を2037年から2047年へと10年延長した。

　徴収する復興税の総額は変わらないとしても、本来なら復興に使える分を防衛費に回す「流用」である。

かつては反対派

　防衛費増に前のめりの高市首相は「防衛特別所得税」を予定通り実施する方針だが、高市内閣が「できること」のひとつが、まさに来年1月からの防衛増税の中止だ。

　今回の熊本地震を受け、SNS上は〈防衛特別所得税をやめて復興税にもどせ〉〈軍拡してないで災害対策や医療にこそ税金使え〉の大合唱。「防衛費への流用ヤメロ！」の声が再び湧き起こっているのだ。

「岸田政権が防衛増税をブチ上げた当初、経済安保担当相として内閣の一員だった高市さんは反対の立場でした。特に所得増税にご立腹で、自身のXに『賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された首相の真意が理解出来ません』と投稿。わざわざ記者会見で『罷免されるなら仕方ない』と口にするほどでした。西村康稔経産相（当時）をはじめ、旧安倍派のメンメンも増税に異論を唱えました。もっとも、高市さんは首相就任後にあっさり『増税やむなし』に転じましたが」（自民党関係者）

　自民党も「被災地の復旧に向け、必要な対策を後押ししたい」（鈴木幹事長）と協力体制を敷く。高市首相の“鶴の一声”で、本来の復興予算を戻すことは可能だ。「できることは全てやる」と宣言した高市首相の本気度やいかに。

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　核ありき発言を繰り返している小泉進次郎防衛相に、防衛相経験者をはじめ自民党の国防族も激怒しているという。【関連記事】『“令和の武器商人”こと小泉進次郎防衛相の「核ありき発言」に自民国防族もカンカン』で詳しく報じている。