ごみ処理事業で不正に費用受け取りか 運送会社が「自主返納」申し入れ【徳島】

阿波市などのごみ処理事業で、ごみの運搬を担う運送会社が事業主体の組合から費用を不正に受け取ったとして刑事告発されている問題で、この会社が費用の返還を申し出ていることが分かりました。

阿波市の町田寿人市長によりますと、ごみの運搬を委託している「四国合同通運」から先週末、事業主体の組合に対し、「運搬車両確保費」を自主返納したい旨、申し出があったということです。

組合は、阿波市・板野町・上板町の3市町で収集したごみを、四国合同通運のトラックで山口県の焼却施設へ運搬していて、運搬費とは別に「運搬車両確保費」の名目で1億4300万円を支出しています。

このうち約2000万円は、トラックの荷台部分に腐食防止処理を施すための改造費として支出されましたが、実際には改造を行っていなかったとして、県議らがこの会社を詐欺の疑いで刑事告発しています。

組合は、7月中に弁護士などで作る調査委員会を設置して、改造が行われたのか否かなど一連の問題について調査するとしています。

これに対し1日、板野町では組合の副管理者である板野町長に町議らが、委員会の透明性確保を申し入れました。