アジア株　上海株プラス転換も上値重い、PMI改善で支援策の必要性低下

東京時間14:07現在
香港ハンセン指数　　 22720.41（-306.27　-1.33%）
中国上海総合指数　 4082.13（+8.23　+0.20%）
台湾加権指数　　　　 46540.85（+1540.95　+3.42%）
韓国総合株価指数　 8640.28（+245.63　+2.93%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8803.60（-19.77　-0.22%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 76566.69（-161.68　-0.21%）

アジア株はまちまち、米イラン協議への警戒感が高まっている。

トランプ米大統領は予定通り30日に米イラン実務者協議を実施すると発表したが、イラン側は否定している。

米イラン協議を前にイランはオマーンとホルムズ海峡の管理を巡る協議を実施。イラン外務省はオマーンがサービス料（通航料）導入を支持していると主張、たとえオマーンが関心を示さなくてもイランは独自で通航料を徴収するとと強調。米イランが合意した覚書には「60日間のみ」無料で通航できると記載されており、期限が過ぎたあとイランはサービス料を取る方針だ。

台湾株は大幅高、ハイテク関連が総じて上昇。TSMCは3.2%高、米モルガンスタンレーがAI設備投資とチップ需要の好調さを理由にTSMCの株価目標を引き上げた。韓国市場でもSKハイニックスやサムスン電子などハイテク関連が上昇している。

上海株はPMIを好感してプラスに転じている。ただ、上値は重い。

好調な輸出が内需の低迷を相殺し中国の製造業PMIは6月に予想以上に改善、非製造業PMIは予想外に改善し好不況の分かれ目である50を維持した。ただ、中国株式市場にとっては複雑だ。統計の改善はポジティブ材料である一方、景気の底堅さが確認されたことで政府が急いで景気支援策を打ち出す必要がなくなる。