海外不動産投資家の宮脇さき氏が紐解く、金とレアアースが「国家戦略資産」になる時代、中国が握る9割

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「金が国家戦略資産になる時代…今後のゴールド・レアアースの動きについて解説します！」と題した動画を公開した。
2026年に入り金価格が史上最高値を更新し、レアアースの輸出制限も相次ぐなか、資源を巡る国家間の動きに改めて注目が集まっている。
宮脇氏は、金や希少な金属が単なる投資商品から国家戦略資産へと変わりつつある流れについて、その背景や日本への影響を独自解説している。

宮脇氏はまず、2026年5月21日にアメリカの政府系金融機関である輸出入銀行が、ある鉱山開発に約29億ドルの融資を承認したニュースを取り上げた。
これは日本円で約4500億円相当にのぼり、1つの鉱山向けとしては異例の規模だという。
その真の狙いは、レアアース（スマホや電気自動車、兵器にも欠かせない希少な金属）やアンチモンといった重要鉱物を国内で確保することにあると指摘した。
こうした鉱物は掘り出すだけでは使えず、製品に使える水準まで精製する工程が必要だが、その世界シェアの約9割を中国が握っているという。
実際に中国は2024年から2025年にかけて輸出規制を強化し、アンチモンの国際価格は1年で2倍前後に跳ね上がったと宮脇氏は説明した。

続いて宮脇氏は、同じ囲い込みの動きが金にも及んでいると語った。
世界の中央銀行は2022年から2024年にかけて年間1000トンを超える金を買い集め、2026年も年間755トン前後と、かつての平均の4倍以上の水準が続いているという。
背景には、自国の資産をドルだけに頼らず分散したい狙いと、金がどの国の借金でもない無国籍の資産である点があると説明した。
金価格は2025年に1年で6割以上も上昇し、2026年1月には1オンスあたり5500ドル台の史上最高値をつけた。
さらに、2020年以降は40カ国を超える国が鉱山のルールを書き換える「資源ナショナリズム」が広がっている。
資源が自由に流れなくなれば、電気自動車やスマホなど、あらゆる工業製品の値上がりとして一般消費者の家計にも影響が及ぶと宮脇氏は指摘している。

最後に宮脇氏は、こうした局面で重要なのは「不安と行動を分けて考える」ことだと強調した。
レアアースやインフレへの不安からパニックで売り買いするのではなく、通貨や地域、資産の種類を分散させることが資産防衛につながると説明している。
そのうえで、金に慌てて飛びつくのではなく、国家間のパワーバランスを俯瞰しながら自身のポートフォリオに生かしてほしいと動画を締めくくった。