海外不動産投資家・宮脇さき氏が警鐘「台湾有事で日本のGDP6%減、備えなければ必ず後悔する」

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「台湾有事は日本とは無関係ではありません！備えておかないと必ず後悔することになります！」と題した動画で、最新情勢について詳しく解説した。宮脇氏は、台湾情勢の緊迫化と2027年に中国が台湾へ侵攻するリスク、そしてそれが日本や世界経済に及ぼす具体的な影響について持論を展開した。

動画冒頭で宮脇氏は「これまで台湾政府は、具体的な年限については曖昧にしてきていた。それが方針を転換したということは、相当な危機感を抱いている」とし、台湾政府が初めて2027年の中国による侵攻リスクを公式認定した意義の大きさを強調。さらに「台湾有事が起これば、日本のGDPが最大で6%減少、世界経済にも約1440兆円の損失が予想されている」と、既に現実味を帯び始めた新型の侵略戦争としての脅威を指摘した。

宮脇氏は「これは単なる地政学リスクではない。私たちの生活と資産に直結するリアルな危機」と繰り返し強調。中国軍による台湾包囲の強化やサイバー攻撃、海底ケーブルの切断、プロパガンダなど、武力以外のグレーゾーン戦術にも言及した。「台湾が封鎖されれば日本への食料やエネルギー供給が止まる。『明日は我が身』だ」と警鐘を鳴らしている。

また、政府や自治体が進める沖縄住民ら12万人の九州避難計画の具体的な課題、宿泊費補助額の不足や「避難計画で安心とは到底言えない」といった現地の現実的な問題点にまで踏み込んだ。「受け入れ先のホテルが間に合う保証もないし、動物や畑はどうするのかという基本的な疑問も。今の備えで大丈夫かという不安の声も多い」と宮脇氏は語った。

アメリカの対応についても「アメリカが台湾を守るかは状況次第。日本との協力体制や世界の半導体供給など複数要因が関わる」と冷静に分析しつつ、習近平氏の歴史的使命や、中国の長期的かつ巧妙な戦わずして勝つ戦術に対する警戒感も示した。動画の最後には「日本も知らないうちに国民保護法が整備され、平和は当たり前じゃないことを認識し行動すべき」と結び、動画を締めくくった。