政府は１１日の閣議で、激甚災害に指定する見込みの能登半島での大雨災害について、学校や図書館といった教育施設の復旧事業を補助の対象に加えることを決めた。

　地域を限定しない「本激」に指定し、農地や林道の復旧などへの補助率を引き上げる方針を示していたが、被害の状況を踏まえ、支援の対象を広げる。

　大雨災害の被災地のうち、石川県輪島市については「局地激甚災害（局激）」の対象とし、事業再建を目指す中小企業への保証を手厚くする。

　また、この日の閣議では、８月の台風５号の暴風雨などで被害が出た岩手県宮古市と岩泉町を、局激の対象に指定することを決定した。農地や林道などの復旧事業は宮古市を、公共土木施設の復旧事業は岩泉町を対象に支援する。