宝塚｢法的正当性に終始｣で遺族を否定した悪手
劇団員の死亡を受けて、宝塚歌劇団は会見を行った（写真：時事）
宝塚歌劇団は、劇団員死亡事件について、外部委員会の調査結果をもとに会見しました。パワハラ、いじめとされる行為の有無、また過重労働に関する見解とその公表のあり方について、どう評価するべきしょうか。
底冷えする会見
会見は冒頭、理事・制作部長による外部弁護士の調査報告説明から始まりました。この時点で、冒頭に理事長からのお詫びの言葉はあったものの、あいさつ程度の長さでもあり、かなり機械的な印象です。30分近い調査結果報告に続き、再度、理事長が被害者だけでなくファンへのお詫びも述べたうえで質疑応答に進みました。
ジャニーズ会見時のように大荒れとなる場面もなく、淡々と質疑応答を含め2時間を超える会見は終わりました。調査報告では、「パワハラ、いじめ行為は認められなかった。過剰労働については、安全配慮義務に反していた」という認識が報告されました。宝塚歌劇団・木場健之理事長は、その責任を取って12月に退任する旨も発表しました。
その様子は、急に寒くなった時候のように冷たく感じました。質疑応答になってもその温度感は変わらず、怒声もないまま静かに終了しました。はたして、この会見は成功だったでしょうか？
会見のポイントとなったのは、�‐綉蘋犬砲茲襪い犬瓩筌僖錺魯蕁↓�過重労働です。
事前の報道で一気に注目を集めたいじめやパワハラについては、「確認できなかった」という表現で事実上の否定となりました。一方の過重労働については、「安全配慮義務を果たしていなかった」と、その実態を認めました。
注目されたヘアアイロンを押し付けたという暴行は確認できていないということで、亡くなった団員の方へのパワハラ行為は、報じられた他の行為を含め否定されました。それらを証明する証拠がないという理由からです。
この会見終盤で発せられた村上浩爾専務理事による「証拠を見せてほしい」という言葉が波紋を呼んでいます。その村上氏は、会見後、引責辞任する木場氏の後任の理事長に昇格となることが発表されました。
遺族側を否定する発言は避けるべき
ここで重要なポイントは、ハラスメントに限らず、危機対応コミュニケーションでは、単に法律的な白黒がつけば済むというものではないことです。事業責任は法律の範囲を超えて大きく主体者にのしかかっていると考えるべきです。法的には間違っていないかもしれませんが、危機状況下において、遺族側を否定することになる「証拠を見せろ」という発言は避けるべきメッセージだったと言えるでしょう。
今回の会見の根拠となったのは外部調査報告です。それは上級生など関係者からの聞き取りにより構成されました。その中でハラスメントと認められる確証は得られなかったということです。しかし、劇団、それも歴史と伝統のある組織において、自発的に自由な発言ができるとは考えにくく、単に面談調査をしただけで事実認定とすることに無理はないでしょうか。
スポーツ団体などでも上級生の立場は絶対的であり、反組織的な言動がしにくいのが普通です。そうした特殊な環境において、本当に客観的な意見聴取ができたかについては十分検証されなければなりません。会見の根拠となる報告自体への疑義が払拭されていないと指摘されても仕方ないでしょう。
企業でのハラスメント問題においても聞き取り調査はきわめて重要ですが、その事実判定は非常に難しいものです。発言の背景などもしっかりと見定めたうえで判断するためには、委員会などを設置してハラスメント対応の対策をする必要があります。
アメリカでは証人の安全を守るための証人保護プログラムがあります。それくらい組織にネガティブな発言をすることはなかなかできるものではありません。聞き取りの精度を上げるためには、安心して自由に発言できる環境設定が欠かせません。それはどこまで実現できていたのか、会見、質疑いずれでも明確にはならなかったと思います。
「生徒」と呼ばれる過重労働者
会見で気になった単語があります。亡くなった方を含め、所属する劇団員の方々を指す呼称として「生徒」という言葉が使われていました。劇団は学校なのか、職場なのか、おそらくその境界がきわめてあいまいでグレーな取り扱いだったことが、もう一つの論点「過重労働」の原因だと感じました。
芸能や芸術、スポーツ、武道などにおいて、練習（インプット）と技能習得（アウトプット）が直結するとは限りません。素晴らしい演技の実現に、何時から何時までという勤務時間のような時間拘束を超えての練習や修養は、強制されずとも劇団員自ら行うことは十分予見できます。
劇団員の方々自身も、労働者や業務請負という認識より「生徒」というアイデンティティを強く持っていると思われます。しかしながら今は、芸能芸事における徒弟関係や精進であっても、労働として扱わなければならない時代です。労働基準法は強制法規なので、日本国内で稼働する全法人を拘束します。
ハラスメント的な行為を含め、こうした特殊な事情もあったと類推できます。時代はコンプライアンス違反を認めないことが標準となりました。芸能界だけが特別扱いを受けることはもはや無理でしょう。劇団側も過重労働は素直に認め、業務の見直しなどに取り組む宣言をしたのは当然の帰結です。
宝塚大橋から望む宝塚大劇場（写真：PIXSTAR／PIXTA ）
芸能人も労働者とするコンプライアンス
今回の事件で、宝塚歌劇団は、危機対応コミュニケーションと同時に、芸能におけるコンプライアンス実現という異なる課題を抱えてしまいました。
法的正当性に終始した説明は、遺族側の納得感を醸成するためには悪手だったと感じます。法律的責任を超えた、犠牲者への寄り添いをもっと伝えるべきでした。
一方、芸能の世界においても過重労働となるようなものは認められないと、明確になった契機でもあります。「芸事だから特別」が許されないことを、犯罪行為はもとより労働環境にまで広げて認識させられたという点で、この事件は宝塚歌劇団だけの問題では終わらない、一つのターニングポイントとなるでしょう。
（増沢 隆太 ： 東北大学特任教授／危機管理コミュニケーション専門家）
