日本人は｢投資に疎いこと｣の損失をわかってない
日本の学校教育は「投資」への理解度が不足しています（写真：Rhetorica／PIXTA）
ずいぶん前から言われてきたことだが、日本の教育現場では、なかなか実践的な資産運用を学ぶ機会がない。金利の計算方法をはじめとして、預貯金以外の投資信託や株式に投資するノウハウなどは、学校では教えてこなかった。
そういう意味では、大半の人が社会人になってから、お金のことを学ぶことになるのだが、そうした機会も証券会社とか銀行などの投資セミナー程度だ。近年、「確定拠出年金」が日本でも普及して、分散投資の方法などを学ぶ機会はあっても、日本人の多くはいまだに「資産運用」や「資産防衛」といったスキルを学ぶ、あるいは積極的に身に付けようという人は少ないのかもしれない。
そもそも銀行の窓口や証券会社といった資産運用の最前線の現場でも、きちんとしたアドバイスや解説をしてくれる人は、残念ながら日本では少ないのではないか……。それほど、日本国民の多くは資産運用の知識に疎いといっても過言ではない。
そんな状況の中で、遅ればせながら日本の高校の家庭科で、来年4月から資産運用をテーマにしたカリキュラムがスタートする。ほとんどこれまで注目もされてこなかった「投資教育」について考えてみたい。
金融先進国アメリカは幼児から金融教育？
もともと日本の教育制度では、オレオレ詐欺などが増えたために、「浪費」とか「詐欺」といった自分のお金や生活を守るための教育が行われてきた。資産形成というよりも、消費者目線、消費者保護の教育が重視されてきたわけだが、国際的に見れば偏った教育内容になっているという指摘があった。
実際に、最も投資教育が進んでいると言われているアメリカでは、2003年に「金融リテラシー教育改善法」が制定され、国民に対する投資教育を国家で取り組む法律が制定されている。同法に基づいて、財務省をはじめとして教育省、国防省、住宅都市開発省、社会保険庁など20の省庁が共同で「金融リテラシー教育委員会（FLEC）」を設置させている。
2006年には、そのFLECによって「金融リテラシー向上のための国家戦略」が公表され、国を挙げて経済教育や金融教育が推進されてきた。実際に、アメリカでは3歳から18歳の子供たちを、年齢階層別に分けて「子供が金融に関して賢く生きるために知っておくべき20の事柄」を定め、若年層の年齢ごとにお金そのものの知識から、資産運用＝ファイナンスに関する知識も身に付けるべく決められた「お金の道しるべ（Money Milestone）」が定められている。
こうした背景には、1974年に成立した「エリサ法（従業員退職所得保障法）」によって、企業年金のあり方が見直されて、従業員1人ひとりが年金の運用を自己責任で行う「確定拠出型年金（401K）」が制度化され、その運営者に対して投資教育などの責任を課したことが挙げられる。「社会人からの教育では遅い」と判断されたわけだ。
アメリカ同様に、日本でも「日本版401K＝確定拠出年金制度」が2001年に始まってすでに20年を経過している。従業員1000人以上の企業の4割が確定拠出年金を採用していることを考えれば、日本でも幼児のころからの投資教育を行わなければならなかったと言っていい。
リスクを取らない日本人が増えた結果は？
こうした背景には、日本では今でもお金に関する話題はタブー視される傾向が強いという国民性がある。実際に、日本の学校教育を受けた人の中で、資産運用や金融リテラシーの教育を受けた記憶は皆無のはずだ。複利計算の方法ぐらいはやったことがあっても、株式投資や資産を分散して運用するノウハウなど、大学の経済学部の学生ですら、きちんとしたカリキュラムで学んだ人は少ないだろう。
その結果、どうなっているのか。その影響は一目瞭然だ。日本の「個人金融資産」は2021年9月末現在で、1999兆円（速報値）に達しており、2000兆円に達するのは時間の問題と言われている。しかし、その中身はというと6割近くを「現金・預金」が占めており、「リスクを取らない日本人」として海外でも知られている。
たとえば、「家計の金融資産構成」を国際比較した場合、次のような結果になる（日本銀行調査統計局、2021年8月20日「資金循環の日米欧比較」より）。構成比率で代表的なものをそれぞれ4つずつ紹介しよう。
＜日本＞
・現金・預金…… 54.3%
・保険・年金・定型保証…… 27.4%
・株式等…… 10.0%
・投資信託……4.3%
＜アメリカ＞
・現金・預金…… 13.3%
・保険・年金・定型保証……29.0%
・株式等…… 37.8%
・投資信託……13.2%
＜ユーロエリア＞
・現金・預金…… 34.3%
・保険・年金・定型保証…… 33.8%
・株式等…… 18.2%
・投資信託……9.6％
10年前、20年前に比較すれば分散投資がやや進んだとはいえ、日本の個人資産の多くは現金や預金で保有されていることがわかる。それに対してアメリカは1割ちょっと、ユーロエリアでも3割程度というところだ。日本人がいまだに銀行の預金に対して高い信頼性を置いていることがわかるが、言い換えれば日本人の投資スキルのなさを実感させられる。
実際に、日本では本当の意味での資産運用のスキルを持っている人は少数派としか思えない。銀行や証券会社の従業員でさえ、本当の意味での資産運用の知識やスキルがあるように見えないことが多い。会社から渡されたマニュアルでしか語れない、そんな金融マンがいるのも事実だ。
とりわけ目を引くのが「株式等」への投資が、日本の場合はわずか10%にしかならないということだ。さらに、投資信託などもアメリカやヨーロッパに比べると半分以下でしかない。これでは、日本の株式市場は個人投資家が大勢を占めることなく、結局のところ外国人投資家が中心的な存在になってしまい、外国人投資家や機関投資家の動向に左右されてしまう。日本企業の株価がいつまでたっても上昇せずに時価総額が少ない原因のひとつとも言える。日本人の個人資産が、日本企業成長の原動力になっていないのだ。
「リスクを取らない日本人」という言い方をよくされるが、実は「リスクを取る方法を知らない」といったほうがいいのかもしれない。「お金がお金を生むノウハウ」を教わっていないから、日本国民の多くは自分で稼いだお金だけが自分の稼ぎだと思っている部分がある。
文部科学省と金融庁の対応は？
さて、そんな状況の中で、文部科学省は「学習指導要綱」を改訂し、2022年度から高校の家庭科の授業に金融教育を組み込むことになった。いまさら感もあるが、むしろなぜ小学生や中学生の段階からスタートさせないのか、という疑問がある。
日本政府はずいぶん前から「貯蓄から投資へ」をスローガンに掲げてきたし、「つみたてNISA（積み立て型の少額投資非課税制度）」や「個人型確定拠出年金(iDeCo）」といった税優遇制度を使って、少しでも投資の機会を増やそうとしている。金融庁職員が出張講義という形で小中高、大学を含めた81校（9月末現在）に職員を派遣し、約1万2000人に投資教育を実施した、という報道もある。
やや古いデータだが、2009年に金融広報中央委員会が実施した一般個人へのアンケートによると、学校教育で金融教育を受けたと認識している比率は約4%しかいないそうだ。60%近い人がもっと積極的に学校での金融教育に取り組むべきだと答えている。
それだけのニーズがありながら文部科学省は放置してきたわけだが、経済協力開発機構（OECD）も、人々の金融リテラシーの向上推進を唱えており、2018年には3年ごとに実施されている15歳の「学習到達度テスト」、いわゆる「PISAプログラム」の一環として「15歳の金融リテラシーに関する調査」を実施している。国際的には15歳にして金融リテラシーを身に付けておくのは常識とも言える。
ちなみに、アメリカでは18歳の6割以上が運転免許証を取得しており、自動車保険が生活に密接したものとなっている。その意味もあって、保険や投資などお金に関する教育が進んでいるとも言われている。
アメリカでは、実際に小学校に上がる前から高校を卒業するまでの12年間を「K-12」と定義して、アメリカの代表的な非営利団体「ジャンプスタート個人金融連盟」が、民間ながら積極的な金融セキュリティー向上の運動を展開している。同連盟が学校関係者向けに「K-12個人金融教育基準」を作成して、高校卒業までに生徒が学んでおくべき金融教育の学習基準モデルを発表している。その内容を簡単に紹介しておこう（「米国の学校における金融教育の動向」損保総研レポート 2012年10月より）。
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アメリカほどではないにしても、ほかの先進国でも、金融教育は早めにスタートしているのが最近の傾向だ。イギリスでは、サッチャー首相の時代に市民になるための基礎的な人間力育成の一環として「経済・金融の知識」が重要ととらえられ、中学校時代に徹底的に学ぶことが決められている。
投資教育する側にも大きな問題？
ただ、日本では必修科目にはなっておらず、また教える側のスキルの低さも問題になっている。たとえば、家庭科の教科書には載ってはいても、実際にそれを授業で取り上げるかどうかは不透明と言える。教師自身が、金融リテラシーをまったく持っていないケースも少なくない。
金融庁のホームページでは「中学生・高校生の皆さんへ」と題した金融リテラシーの基礎がわかる「基礎から学べる金融ガイド」というPDFを公開しているが、同時に「派遣講師のご案内」や「教員向け動画」などを公開して、金融教育をする側、父兄に対しても金融教育の重要性をアピールし、教育内容の補完情報を提供している。
一方、学校教育以外の社会人向け投資教育の現場でも、日本ではまだ改善の余地があるのではないか。たとえば、株式投資や投資信託への投資は、価格が大きく変動するために、長年投資の世界で生きてきた人でも、そのリスクを正確に把握するのは難しい。実際に、投資経験のない人が机上の論理だけで投資教育をしても、あまり意味がないという指摘もある。
とりわけ、アベノミクスが始まってから投資の世界に入ってきた人は、その多くが20〜30代前半の若い人だと考えられるが、アベノミクス以降は日銀が異次元の金融緩和を実施したために、株式市場など金融マーケットに大量のマネーが流れ込み、市場が大きく暴落するような局面がない。
株式投資や暗号資産などでアベノミクス以降に「おくりびと（いわゆる億万長者）」になった人がいる。そうした人の成功体験を聞いても、本当の意味の金融教育、投資教育にはならないということだ。投資教育の本質は、金融マーケットのリスクを正確に把握することであり、億万長者の成功体験が役立つわけではない。
リスクについてどう教えられるか
そもそも日本の金融教育は、社会人であってもなかなかその機会が与えられていない。確かに証券会社や銀行等が実施する「投資セミナー」には、数多くの投資家が集まって講義を受ける人があとをたたないが、その効果にはやや疑問がある。実際に投資するときに、どんなリスクがあって、そのリスクをどう回避するのかを教えなければ意味がない。いまだに現金・預金が6割近い日本の状況から推察すると、社会人向けの投資教育の効果が表れていないと考えたほうがいいだろう。
たとえば、株式投資のセミナーでは「買う」ことしか教えない傾向が強い。証券会社のセミナーだから仕方がないと言ってしまえばそれまでだが、本当の意味でのパーソナルファイナンス＝個人の資産運用術としてはやや偏っている。株式投資で儲けるためには、株価が大きく下がったときにも対応する方法まで教えなければ意味がない。
銀行や証券会社が進める社会人向けの「投資信託セミナー」でも、その場その場で自社の販売する投資信託を買わせようという意図が見え隠れし、その投資信託のリスクをどの程度把握すればいいのか……、そういった投資教育が少ないような気がしてならない。たとえば、投資信託には「標準偏差」や「トータルリターン」といった数字が必ず提示されるが、そういった客観的な数値を把握することが、リスク回避につながることを教えていく必要がある。
確定拠出年金＝401Kを始めるにあたって受ける投資教育も、表面的にはアメリカの金融リテラシーの教科書をそのまま踏襲しているものが多いように見えるが、日本独特の証券業界や金融マーケットの事情を把握しながら、日本独自の投資教育が不可欠と言える。
投資教育は日本人に欠けているマインドを育てる？
なぜこれまで日本に投資教育が欠けていたのかはともかくとして、投資教育の実施によってさまざまなメリットがあることは最近明らかになってきた。日本人に欠けていると言われている「さまざまなマインド」が醸成されるメリットがあるという指摘もある。たとえば、第1に「リスクを取ることの大切さ」、第2に「個性を大切にする考え方」、そして第3に「考える力を養う」、そんなメリットがあると考えていい。
周知のように、日本の教育制度は管理者側＝教師の管理がしやすいような「画一的な教育」で知られている。かつて宮沢喜一元首相が、著書の中で日本の画一的な教育に対して懸念していたことは有名な話だが、ほかの人間と違うことをすることの恐怖心や出る杭は打たれる、といった全体主義の雰囲気のなかで、自分自身で考える力を失った、とも言われてきた。
その点、投資教育で学ぶことは、ほかの人間と同じことをしていては負けてしまうこと、リスクを取らないことのリスクの認識、そして何よりも大切な「自分で考える」ことを強いられる。リスクを取らずに銀行にお金を預けておけば安心、といった付和雷同型の投資では生き残れない時代がやがてやってくる可能性が高い。
日本は、幼児からの投資教育を怠ったために、今の社会は管理する側からすればとても管理しやすい社会になってしまっている。投資教育は、単なるお金の教育ではなく、国民の自主性と考える力を育てる教育と言ってもいいだろう。
