単独インタビューに応じたゴーン氏(写真はレバノンでの単独インタビュー時)

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 日産元会長のカルロス・ゴーン氏が日本を出国した12月29日から遡ること9日前の12月20日、本誌・週刊ポストはゴーン氏に対して直接、取材交渉を行なっていた。場所は同氏が保釈生活を送っていた東京都港区の住居である。

【写真】ゴーン氏は足をブラブラさせて話した

 ゴーン氏はその際、裁判を戦ううえでの協力者となる日本人の存在を明かしていた。1月8日のレバノンでの会見でも名前を挙げたのが、会社法が専門の田中亘・東京大学社会科学研究所教授である。

 田中氏は米ブルームバーグの取材に、〈(ゴーン氏の弁護人だった)弘中惇一郎弁護士らが12月11日に研究室を訪問した際、東京地検特捜部が(中略)ゴーン被告を起訴したことについて、「疑問を持っている」と伝えた〉という。

 もう一人、理解者として名前を挙げていたのが、元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏だった。郷原氏は、ゴーン氏逮捕の直後から、今回の事件における検察の捜査を批判してきた。

 郷原氏は本誌の取材に「ゴーン氏にインタビューして、その内容を含む著書を4月の公判までに出版する予定だった」と明かした。本が完成するまでは公にしない約束だったという。

「私は今回の事件を、日産のクーデターに検察が加担した無理筋の事件だと考えており、それについてゴーン氏本人の話を聞き、客観的な視点からの論評を加えて著書にしたいと話したところ、協力してくれました。10月から5回にわたり、計10時間以上インタビューし、事件のこと、日産のことについて聞きました。

 最後が12月27日の午後、この日は再逮捕や勾留延長について、ゴーン氏の受け止めを聞きました。事件や日産のことについて雄弁に語ってくれていたのとは違い、言葉が少なかった。今考えれば、その後のことで頭がいっぱいだったのかもしれません。

 年明けにもインタビューする予定でいたので、出国を知ったときは信じられず、全身から力が抜ける思いでした。しかし、こうなった以上、日本国内で、刑事司法について客観的に問題を指摘できるのは自分しかいないと思い直しました。ゴーン氏とは1月13日にようやく連絡が取れて、『今まで話したことは、どう使ってもらっても構わない』と言ってもらいました」

 ゴーン氏は出国の直前まで、こうした法のプロフェッショナルたちの協力を仰ぎ、裁判で戦うための準備を進めていた。しかし、彼はそのすべてを捨てて、出国した。

「今回の出国計画については、逮捕後に寄り添ってきた娘たちすら知らなかったようなので、子煩悩で知られるゴーン氏としては相当な覚悟を持った行動のはず」(ゴーン氏の関係者)

 

※週刊ポスト2020年1月31日号