J:COMが徹底的な｢地域密着｣で得た独自の地位

2020年1月6日 15時0分

ジュピターテレコム（J:COM)の知られざる姿とは？（撮影：梅谷秀司）

ケーブルテレビ界最大手、ジュピターテレコム（J：COM）。アメリカ型MSOのビジネスモデルを背景に、都市型ケーブルテレビのトレンドを創り出してきた同社は今、どのような未来図を描こうとしているのだろうか。

国内最大のケーブルテレビMSO

1995年に設立されたジュピターテレコム（J：COM）は、国内最大のMSO（Multiple System Operator、ケーブルテレビ統括運営会社）として知られる。全国各地に存在するケーブルテレビ局は、地方自治体や地元企業などの出資による小規模経営の会社が多いなかで、J：COMはその傘下に11社・71局のケーブルテレビ局を擁し、従業員数は1万7202名（2019年3月末現在）という規模を誇る。

現在の日本の総世帯数は5801万世帯（総務省調べ、18年1月現在）、そのうちケーブルテレビのホームパス（ネットワーク敷設済み）世帯は5118万世帯（日本ケーブルテレビ連盟調べ）に上るが、そのうちJ：COMのホームパスは2157万世帯、コミュニティチャンネルを視聴可能な世帯が1381万世帯、そしてサービス加入世帯は547万世帯（18年12月末現在、J：COM調べ）となっている。

『GALAC』2020年2月号の特集は「ケーブルテレビ新時代」。本記事は同特集からの転載です（上の雑誌表紙画像をクリックするとブックウォーカーのページにジャンプします）

ケーブルテレビ業界の総事業売り上げが1兆2000億円規模といわれるなかで、J：COMの営業収益は7565億円（18年度）と、その6割以上を占めている。

住友商事の情報産業企画開発室（当時）が主導するニューメディア事業として産声をあげたJ：COMは、アメリカ型MSOのビジネスモデルを日本で展開することを企図したものだった。地上波の難視聴対策からスタートした日本のケーブルテレビの小規模で非効率的な局運営を、統括運営会社のもとに集約してスケールメリットを生むことで、インフラや施設、ソフト調達などのコストを下げ、効率的な経営を可能にするのがMSOビジネス最大の狙いだった。

初年度は東京の杉並、練馬、府中、小金井の4局からスタートし、その後は積極的なM＆Aによりグループ規模を拡大してきた。同時に、テレビ（地上波、BS、CSの再送信）、インターネット、電話の「トリプルプレイサービス」を提供することで、都市型ケーブルテレビのビジネスモデルを確立してきたと言える。

「従来のトリプルプレイサービスに加えて、MVNO（ケーブルスマホ）、電力、ガス、そしてホームIoTなど、常に業界をリードする商品力と営業力を強みとしてきた歴史があります」（ジュピターテレコムケーブルTV事業部門執行役員副部門長・高橋邦昌氏）

89年にアナログ衛星放送の本放送がスタートした際、視聴するには別途専用チューナーとパラボラアンテナを購入する必要があったが、ケーブルテレビは一括受信→再送信というサービスを実現することで、「アンテナとチューナーなしでBS放送が見られる」というメリットを押し出して加入者を増やし（CS放送においても同様）、都市型多チャンネルサービスの普及を促進させた実績がある。

さらに家庭用インターネットサービスにおいても、NTTがアナログ電話回線による従量制を主流としていたころ、同軸ケーブルの広帯域とケーブルモデムの使用によって、高速で定額制の常時接続サービスを実現し、ブロードバンド普及の先駆けとなったことも、見逃せない。その後のデジタル放送対応、現在の4K放送への積極展開も、そうした歴史の上にある。

OTTとは競合ではなく共存を目指す

ケーブルテレビは、サブスクリプション（定額制）方式のコンテンツビジネスにおける走りとも言え、しかも当該サービスエリアでは同業との競合も基本的にないため、新規加入数と解約数のバランスが取れてさえいれば、安定的な経営が行えるとされてきた。しかし「ひかりTV」など光ファイバー業者によるコンテンツ提供が始まると、トリプルプレイサービスの優位性は徐々に薄れ、さらに近年、ネット動画配信ビジネスであるOTT（オーバー・ザ・トップ）の登場により、ユーザーの“お財布”をめぐる競争がいっそう激化するだろうと予想される。

しかし、J：COMが19年12月に提供開始した新STB（セットトップボックス）「J：COM LINK」は、NetflixやDAZN、TVerなどのネット動画をテレビで気軽に楽しめる機能を搭載している。

「従来の多チャンネルとOTTは競合関係にあると言えますが、ネット動画を大画面のテレビで見たいというお客様のニーズは確実にありますし、当社のインターネットサービスへの加入促進にもつながるので、アライアンスによって共存していけると考えています」（高橋氏）

ネット動画をテレビで見るには、対応するスマートテレビやAmazon Fire TV Stick、Google Chromecastといったデバイスでも実現できるが、自前でデバイスを導入せずとも、今あるテレビを“最新のスマートテレビ”に移行できるSTBを提供したほうが、顧客満足に直結するというわけだ。

J：COMのコミュニティチャンネル（以下、コミチャンと記す）は、「J：COMテレビ（Jテレ）」と「J：COMチャンネル（Jチャン）」の2チャンネル体制を敷いている。Jテレは、主に地域発・全国向けのスペシャルコンテンツを放送するものだが、よりコミチャンらしい編成方針を敷いているのは、Jチャンだ。

キャッチフレーズは“ど・ろーかる”

Jチャンのキャッチフレーズは“ど・ろーかる”。その看板番組は、全国48地域のグループ各局が制作するニュース「デイリーニュース」。毎日生放送で各エリアに特化したニュース制作を成立させるためのカギとなっているのは、各局に配置された「地域プロデューサー」の存在だ。

「地域プロデューサーは各局の局長直属で、地域の情報を集めるだけでなく、地域のさまざまな団体や公的機関、地元企業などと日常的なコネクションを築いて、イベントのお手伝いなど、地域貢献活動にもつなげています」（ジュピターテレコム地域メディア本部本部長・郄平太氏）

実は、J：COMは創業以来ずっとコミチャンを重視してきたわけではない。トリプルプレイサービスの商品力と営業力を全面展開して加入者を伸ばしていた2000年代までは、コミチャンにはそれほど積極的ではなかった。しかし14年に当時業界2位のMSOだったジャパンケーブルネット（JCN）との経営統合を果たすと、JCNが特に力を入れていたコミチャンが地域に広く受け入れられ、解約の抑止にもつながっていたことから、ケーブルテレビが地域に不可欠な存在になるために、よりいっそうの地域密着活動が強化されることになった。翌15年には地域メディア本部が設立されて、JCNが先んじて行っていたデイリーニュース、そして地域プロデューサー制度も踏襲されることになった。

「Jチャンが“ど・ろーかる”を標榜しているのも、本当に地域に根ざしたメディアが不足しているという現状があり、そこにニーズがあったということです。さらに、トリプルプレイサービスをめぐる競争が激化し、他社との差別化を図るためにも、ケーブルテレビは地域との結びつきを強みにできれば、という経営判断がありました」（郄平氏）

郄平氏によれば、Jチャンの番組は、複数のエリアにまたがった情報よりも、例えば市長選・市議選速報など、より狭い地域に向けた「狭域番組コンテンツ」のほうが、視聴率が格段に上がる傾向があるという。また地域との結びつきを深めていった結果、自治体関連の新規ビジネスが年々飛躍的に成長し、地域向けの広告収入も2ケタ成長を続けている。それはつまり、地域がコミチャンの媒体価値を評価し、直接利益を生み出すメディアになってきているということでもある。

さらに近年、日本各地で激甚災害が頻繁に発生し、災害情報の重要性がより高まっているが、J：COMではサービスエリア内で災害が発生した際、きめ細かい情報を提供し、改めてコミチャンの有用性が注目されている。

ケーブルテレビのコミチャンは、運営会社のサービスエリア向けに放送されているため、基本的にエリア外の非加入者は見ることができない。しかし、非加入者でもJ：COMのコミチャンをスマホで視聴可能にしたのが、地域情報アプリ「ど・ろーかる」（17年4月提供開始、Android／iOS対応）だ。

「ど・ろーかる」は、①全国各地に68台配置された24時間ライブカメラの映像を配信、②全国48地域の「デイリーニュース」を放送と同時配信、③各地の花火大会やお祭りなどの特番・ライブを配信する。さらに自治体の広報番組や全国17拠点で放送する対談番組「ご当地人図鑑」のアーカイブ配信なども視聴できる（数字は19年12月現在）。

「特に18年の北海道胆振東部地震の大規模停電時に、アプリによる災害情報の提供が大きなアドバンテージを示せたと思います」（郄平氏）

北海道電力管内のほぼ全域がブラックアウトするという異常事態に際し、J：COMはネットワークの冗長化（※システムや機器の構成要素についてあらかじめ複数用意しておき、異状発生時に肩代わりできるように待機させておくこと）により、有事の際は全国すべてのスタジオから放送できるシステムを活かして、被災した札幌に対して千葉の浦安からスタッフがサポートする形で災害情報を送出した。そして、アプリ「ど・ろーかる」で同時配信することで、被災してテレビが見られない人に対してスマホによる情報提供を可能にした。

さらに19年9月の台風15号、同10月の台風19号においては、同様に上陸前から当該地域でL字放送を開始し、同日早朝から災害特番編成を敷き、定点カメラの映像や自治体からの避難勧告などエリアに密着した情報をテレビとアプリで同時提供し、台風通過後も影響が残る地域の防災・復旧情報を継続して放送・配信した。

加入者との距離の近さ、地域との結びつき

「J：COM Everywhere」というコンセプトのもと、J：COMではほかにも、外出先から玄関の施錠や確認が行える「スマートロック」や、家電の操作・留守の見守りなどが行えるホームIoTサービス「J：COM HOME」、家庭内Wi―Fi環境の最適化を行う「J：COMメッシュWi―Fi」など、業界の一歩先を行く新たなサービスを開発・提供して、加入者満足度の向上を図っている。またテレビ画面を利用した「オンライン診療」サービスも、21年度の商用化を目指している。

（出所）『GALAC』2020年2月号