韓国の首都ソウルにある国防省前で行われた反米デモで、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に反対するプラカードを掲げる人(2019年8月9日撮影、資料写真)。(c)Jung Yeon-je / AFP

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【AFP=時事】(更新)韓国が日本との軍事情報共有協定の破棄を発表したことを受け、米国は22日、「強い懸念と失望」を表明した。日本と韓国の間では貿易・外交上の対立が激化の一途をたどっている。

 日韓両国は、韓国の裁判所が第2次世界大戦(World War II)中の徴用工問題をめぐり日本企業に対し賠償金の支払いを命じたことを受け、対立を続けている。日本は対抗措置として今月、輸出手続きで優遇措置を受けられる「ホワイト国」リストから韓国を除外した。

 米国防総省のデーブ・イーストバーン(Dave Eastburn)報道官は声明で、「国防総省は、韓国が日本と結んでいた軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の更新を文(在寅、ムン・ジェイン、Moon Jae-in)政権が差し控えたことに対し、強い懸念と失望の意を表明する」と表明。「われわれの相互防衛と安全保障の関係は、日韓関係の別の分野で摩擦があろうとも一体性が保持されねばならないと強く信じている」と述べた。

 日本の河野太郎(Taro Kono)外相は韓国の同協定破棄について「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず、極めて遺憾だ」と表明。「韓国側の主張は全く受け入れられず、韓国政府に対し断固として抗議する」と述べ、駐日韓国大使を政府庁舎に呼び抗議したことを明らかにした。

【翻訳編集】AFPBB News