東日本大震災の復興財源を巡り、増税論が勢いを増している。菅直人首相の私的諮問機関「復興構想会議」の五百旗頭（いおきべ）真議長は、2011年4月14日の初会合で「全国民的な支援と負担が不可欠」と増税の必要性を打ち出し、菅首相や閣僚、民主党執行部が増税路線、なかでも消費税増税に傾いている。    ただ、野党はもちろん、与党内にも慎重論、反対論が根強く、議論は難航必至だ