「デフレ完全脱却」と謳いながら物価高対策（写真：Bloomberg）岸田文雄内閣は、2023年度補正予算を11月10日に閣議決定した。今臨時国会での成立を目指す。この補正予算は、11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえてのものであった。総合経済対策では、所得税・個人住民税の定額減税（納税者と配偶者含む扶養家族1人につき2024年分の所得税3万円、2024年度分の個人住民税1万円の減税）が何かと注