沖縄県久米島町と「久米島町における福祉（DX推進）支援」に関する包括連携協定を締結 ～AIにより心疾患リスクを可視化し予防支援に活用するシステムの実証を推進～
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、沖縄県島尻郡久米島町（町長：桃原秀雄）と「久米島町における福祉（DX推進）支援」に関する包括連携協定を締結し、2026年7月6日に調印式を実施しました。本協定に基づき、自治体における保健・福祉業務の高度化・効率化に向けたシステムの開発および持続可能な運用体制の構築を目指します。重点取り組みの一つとして、健診データとウェアラブルデバイスから取得した日常生活データを統合し、心不全を中心とした心疾患リスクをAIにより継続的に可視化する心疾患予防支援モデルの実証を推進します。
久米島町 桃原 秀雄 町長、キヤノンMJ 執行役員 常信 卓也（右）
■協定の背景
全国的な高齢化の進展に伴い、心不全をはじめとする心疾患の患者数は増加しており、「心不全パンデミック」とも呼ばれる状況にあります※。こうした疾患は発症後の治療負担が大きい一方、日常生活の中での兆候把握による早期対応が有効とされており、予防・未病の取り組みの重要性が高まっています。
特に久米島町をはじめとする離島地域では、自治体職員や保健師など医療・介護人材不足や医療アクセスの制約などの課題が顕在化しており、住民の健康管理を持続的に支える新たな仕組みづくりが求められています。
キヤノンMJは、未来志向で社会課題を解決するため、最先端の技術やビジネスアイデアの探索とオープンイノベーションを推進し、新たな価値創造に取り組んでいます。これまで自治体・医療機関・大学・企業などと連携し、地域医療・福祉モデルの創造に取り組んできました。こうした中、医療資源に制約のある地域において、日常生活データを活用した予防型の健康管理の有効性に着目し、その実証研究パートナーとして久米島町との連携に至りました。
※高齢化の進展に伴い心不全患者が急増し、医療・社会に大きな影響を及ぼす状況。
■協定の目的
本協定により、健康増進や予防・未病の取り組み、高齢者への支援強化、遠隔診療や福祉業務におけるDX推進などの分野において連携し、住民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる持続可能な地域医療・福祉モデルの構築を目指します。
■実証研究の概要
本協定に基づく重点取り組みの一つとして、キヤノンMJは心疾患予防支援モデルとその運用に関する実証研究を推進します。本実証では、久米島町の住民を対象に、自治体が保有する血圧や血糖値などの健康指標や問診情報を含む健診データと、ウェアラブルウォッチから取得される心拍数・歩数・睡眠などの日常生活データを統合し分析します。これにより、従来の健診だけでは把握が難しかった日常的な健康状態の変化を捉え、AIにより心疾患リスクを継続的に可視化し、自治体による予防支援における有用性を評価します。
また、本取り組みでは、キヤノンMJがスタートアップ企業と共創し新規事業創出を目指す「spark.meアクセラレーションプログラム」を通じて採択・連携したGeneral Prognostics Inc.（ジェネラルプログノスティックス）※の技術を活用します。これにより通常は血液検査で把握される心臓への負担の状態を、ウェアラブルデバイスから取得したデータをもとに推定することで、体に負担をかけずに変化の兆候を捉えることを目指します。
※AIを用いて心不全の悪化兆候を早期に検出する技術を開発するスタートアップ
■期待される効果
・健康寿命の延伸と生活の質（QOL）の向上
・医療費の抑制と早期受診につなげる仕組みづくり
・自治体保健・福祉業務の高度化およびデータ活用の推進
■今後の展開
本実証を通じて、保健師による健康支援の高度化や住民の行動変容支援への活用も視野に取り組みを推進します。また、保健・医療・介護分野におけるデータ活用や遠隔診療なども組み合わせながら、予防から医療までを一体的に支える地域実装モデルの構築に取り組みます。さらに久米島町で得られた知見をもとに、沖縄県内の自治体との連携を進めるとともに、国内の他地域への展開も視野に入れ、持続可能な地域医療・福祉モデルの構築を推進します。
キヤノンMJは今後も、地域住民の健康を継続的に支える仕組みづくりを通じて、人口減少・高齢化社会における持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。
- 一般の方のお問い合せ先：キヤノンマーケティングジャパン株式会社 R&B推進本部(https://forum1.canon.jp/public/application/add/9859)
- R&Bホームページ(https://corporate.jp.canon/profile/management-strategy/rb)