日本が正しく認識すべき「中国の経済規模」＝中国メディア

　国際通貨基金（ＩＭＦ）がこのほど、中国の２０１４年における国内総生産（ＧＤＰ）が購買力平価ベースで米国を超え、世界一の経済大国になると発表したことについて、中国メディアの和訊網は１１日、「日本と中国では経済規模の差が拡大していることは事実」であり、日本は正しく認識する必要があると論じた。

　記事は、中国のＧＤＰが米国の水準に近づいていることは確かであるものの、購買力平価による理論値は「実態とかけ離れており、中国が米国を抜いたと言われても多くの中国人にとっては納得できないことだ」と論じた。

　一方で記事は、「２０１０年に日本は４２年間も守り続けてきた世界第２位の経済大国の地位を中国に奪われ、中国の統計データはねつ造などといった主張もあった」と指摘し、中国に対する嫉妬心が垣間見えたとの見解を示した。

　さらに、米国の「Ｐｅｗ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｃｅｎｔｅｒ」が１１年に実施した調査を引用し、「中国経済は米国を追い抜くと思うか」という質問に対し、「そう思う」と回答した人の割合が米国では４６％、英国では６５％、ドイツでは６１％、フランスでは７２％などとなったものの、日本では３７％にとどまり、主要国のなかで日本だけが「そう思わない」の割合が多かったと伝えた。

　続けて、日本では１３年から安倍晋三首相による経済政策によって円安が進んでいるため、米ドルベースで見た場合の日中両国のＧＤＰは「どんどんかけ離れていくように見える」と指摘。

　ただ、為替変動を除いても日中の経済規模の差が拡大していることは事実だとし、日本が日中関係を改善したいと願うのであれば、嫉妬心などを取り払い、相手を正しく認識する必要があると論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｓｉｒａ　Ａｎａｍｗｏｎｇ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）