海外不動産投資家の宮脇さき氏が紐解くロシア経済の限界、国の貯金はGDP比1.8%「問題はお金ではない」

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【総予算の40%を投入】泥沼の戦争継続でロシア経済がもう限界を迎えている理由をお話しします！」と題した動画を公開した。
制裁下でも粘り強いとされてきたロシアだが、ドイツのキール世界経済研究所は終盤戦を意味する「エンドゲーム」という言葉をレポートの表題に用いている。
宮脇氏はロシア経済の現状と一極集中がもたらすリスクについて、その背景や日本への影響を独自解説している。

宮脇氏はまず、この4年間の変化を年単位で整理した。
2022年の侵攻開始時点で、石油収入が好調な時期に積み立てる国の非常用資金である国家福祉基金は、GDP比で6.5%あったとされる。
ところが2026年4月には、すぐに使える流動性部分がGDP比1.8%と、開戦時の3分の1以下まで減っている。
さらに2026年最初の3ヶ月だけで石油・ガス収入は前年同期比45%減となり、通年で見込んでいた財政赤字の枠をすでに超えた。
政策金利も2025年の21%をピークに、2026年は9回連続の利下げで14.25%まで下がったが、これは経済に余裕が出たためではなく景気減速への配慮とみられる。
成長率はほぼ横ばいの0.8から1.3%程度にとどまり、制裁に耐えているという評価は主に2022年から2024年までの話だと指摘した。

続いて宮脇氏は、ロシアにとって最も深刻なのは資金ではなく、人と技術、そして生産能力の枯渇であると説明する。
徴兵や国外流出で労働力が失われ、失業率は3%を切っているが、これは好景気ではなく働ける人がそもそもいない状態だという。
中央銀行が通貨を増やせても、人材の育成や設備の導入には時間がかかり、物と人が足りないまま資金だけが増えればインフレが加速するだけである。
そのうえ制裁により機械や半導体の輸入も難しくなっている。
結果として輸入の36%、軍事部品では60%以上を中国に頼る構造となり、原油やガスを安値で売らざるを得ない立場に置かれていると分析した。
売り先が一社しかない状態では価格を相手に握られるという点は、資産規模の大小を問わず個人の資産運用にも通じる構図である。

日本への影響としては、サハリン2から輸入する液化天然ガス（LNG）が日本のLNG輸入量の約9%を占める一方、サハリン2の生産量の58%は日本向けであり、日本が最大の顧客だと解説した。
この取引はアメリカが制裁の例外として認めることで成立しており、半年ごとの更新が繰り返されている。
最後に宮脇氏は、「一つの国や取引先に依存せず、出口の選択肢を複数持っておくことが資産を守る鍵になる」と動画を締めくくった。