海外不動産投資家の宮脇さき氏が警鐘、韓国株25%暴落で30万口座超が強制決済「日本も他人事ではない」

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【韓国株暴落】連鎖する追証売りとレバレッジ投資の罠！日本市場も他人事ではない理由を解説します！」と題した動画を公開した。
NISA口座数が2025年12月末で2800万を超え、本格的な下げ相場を経験していない投資家が増えるなか、隣国の急落は大きな関心を集めている。
宮脇氏は追証と強制決済が連鎖した韓国株暴落の実態について、その背景や日本市場への影響を独自解説している。

宮脇氏はまず、韓国の代表的な株価指数コスピが、6月18日に史上初の9000台を付けた後、1ヶ月足らずでおよそ25%下落した経緯を紹介する。
7月13日には1日で8.95%も急落した。
これにより120万を超える証券口座に追証が発生し、うち32万から36万の口座が強制決済されたという。
追証とは、信用取引で担保の割合が証券会社の基準を下回った際に、追加の入金を求められる仕組みである。
入金できなければ保有株は売る値段も選べないまま強制的に売却され、急落時には元本を失ったうえに借金だけが残ることもある。
背景には、借りた資金で株を買う信用取引の残高が、日本円でおよそ6兆8000億円と史上最大に膨らんでいた事情がある。

続いて宮脇氏は、自己資金300万円に借入300万円を加えた2倍レバレッジでは、株価が25%下がるだけで手元資金が半分に減ると、その本質を説明する。
さらに、日本でも信用取引の買い残高が6月26日時点で7兆167億円と、1994年の統計開始以来初めて7兆円を超え、韓国とよく似た構造になりつつあると分析する。
日経平均も6月25日の史上最高値7万2366円から7月17日には6万4141円まで、約3週間で1割以上下落している。
そのため、韓国株を保有していないから無関係だと考えていると、事態の重大さを見誤りかねないと注意を促した。
投資初心者に限らず、運用額が大きい富裕層ほど強制決済時の損失は巨額になるため、資産規模を問わず教訓となる内容である。

対応策として宮脇氏は、追証の条件まで含めて信用取引の仕組みを理解することと、生活費を絶対に投資へ回さないことをまず挙げた。
加えて、失っても生活と気持ちが壊れない少額で行い、損切りのラインを先に決めて必ず守るという合計4つのルールを提示している。
最後に宮脇氏は、「これらのルールを守ったうえで、レバレッジをかける投資に取り組んでほしい」と動画を締めくくった。