海外不動産投資家の宮脇さき氏が紐解く、1人当たりGDP43位「世界基準で貧しくなる日本」の構造

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「物価は上がっても収入は減っている!日本円から分散するべき資産を紹介します！」と題した動画を公開した。
2026年のIMF最新データで日本の順位低下が改めて示され、実質賃金が4年連続でマイナスという事実にもSNSで関心が集まっている。
宮脇氏は1人当たりGDPの転落と円資産に偏らないための資産防衛策について、その背景や日本への影響を独自解説している。

宮脇氏はまず、国際通貨基金(IMF)が公表した2026年の見通しを挙げ、日本の1人当たりGDPが3万5703ドルで世界43位に沈んでいると指摘した。
基軸通貨である米ドルで換算して初めて、自分が世界の中でどれほど稼げているのかが見えてくるという。
アメリカの平均は9万4430ドルで、日本はその半分以下にとどまる。
1995年には世界2位か3位、世界平均の約8倍を誇った経済大国が、この30年で43位まで後退した形だ。
さらにイタリアの4万6505ドル、韓国の3万7412ドル、台湾の約4万2000ドルにも抜かれ、G7では最下位に転落していると説明した。

続いて宮脇氏は、この転落は円安だけが原因ではなく、構造的な問題が根底にあると分析した。
生産年齢人口とされる15歳から64歳の人口は、1995年の約8700万人から2024年には約7300万人へと15%程度減少している。
加えて政府債務はGDP比で240%に達し、日銀が金利を上げにくい状況が続く。
こうした要因が複合し、日本は4年連続で物価を加味した実質賃金がマイナスになっていると語った。
これは富裕層に限った話ではなく、給与も貯金も円だけで持つ一般層ほど購買力の低下に気づきにくいという点で、広く共通する課題である。

宮脇氏は、不安と行動は分けて考えるべきだと強調する。
データに動揺してパニックで動くのではなく、最悪のシナリオを知ったうえで冷静に対応することが肝心だという。
具体策として、ドルやユーロなど複数の通貨への分散、預金から株式や不動産といった実物資産への分散、そして日本国内に偏らない地理的な分散の3つを挙げた。
最後に宮脇氏は、「日本円にフルベットした状態を避け、国際的な基準でポートフォリオを組むことが重要である」と動画を締めくくった。