海外不動産投資家・宮脇さき氏が警鐘「ビットコイン関連株は“ギャンブル”、今買わなければ機械損失も」

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで『2026年仮想通貨の税率が改善！この税率改正で投資家の利益が大幅に増加します！』と題した動画でビットコインETFの国内動向と最新の投資戦略について詳しく語った。宮脇氏は「現物ビットコインETFが国内でついに解禁されるんじゃないか。裏技を使えば日本に住んでいる人でもビットコインETF買えますから」と現在の購入ハードルと今後の期待感を率直に明かした。

動画の冒頭では、アメリカの州政府や企業が続々とビットコインを準備金に導入しはじめている背景について、「コロナ以降のドルの価値希薄化を受けた財政戦略であり、お金の価値が下がることで資産の避難先として注目されている」と世界的なトレンドの変化に対する自身の見解を披露。さらに日本でも、「金融庁が2025年6月を目途に暗号資産の分類や税制を見直すなど、ビットコインETF解禁への機運が高まっている」など、規制の最前線に切り込んだ。

宮脇氏は「ETFの承認で企業も個人もより手軽に投資できる」と期待を寄せる一方、「承認まで5年10年かかるのは全然おかしくない話。チャンスを逃す方がもったいない」と投資タイミングについても独自の問題意識を明かした。現行の高税率や購入方法への懸念も語りつつ、「日本の税率を考えればETFの方が有利。暗号通貨管理のハードルも高いため、初心者はETFが安心」と、実務的なアドバイスも添えた。

また、最近話題のビットコインを買う企業の株については「株価がビットコイン以上のペースでバブル的に上昇しているのは実態が伴っていない。これはギャンブル」と指摘。「実業とか本業がなくてビットコインだけ購入する会社が増えると、やがて規制強化が入るはず」と冷静に分析し、「株価調整が来てもビットコイン価格には大きく影響しない」との見解も示した。

最後に宮脇氏は、「機械損失を避けるならタイミングは早い方がいい。ETF情報や購入ノウハウは私のコミュニティで詳しく解説しているので活用してほしい」と呼びかけ、「今後は法改正やETF上場の動きも随時チェックし、なるべく早期に情報をキャッチして投資戦略を立てることが大事」と動画を結んでいる。