海外不動産投資家・宮脇さき氏が警告！「フランス若者の絶望」は他人事じゃない―日本も直面する未来とは

海外不動産投資家・宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「フランスの悲惨すぎる現状に国民は絶望しています...フランスの若者の失業率やニート増加率がヤバすぎるので解説します！」と題した動画を公開。フランス社会における若年層の厳しい労働環境について、独自の視点で詳しく解説した。

動画冒頭、宮脇氏は「フランスの若年層の失業率が20％近くになっている」というショッキングな現状に触れ、「これは決して人事ではなくて、日本の未来を考える上でも、実は重要なことが隠れている」と警鐘を鳴らす。

フランスの15～29歳の約12％がニート状態で社会から取り残されている実態を報告。さらに「長年維持されてきた雇用慣習や教育制度の致命的な欠陥が、若者の職場定着やスキル獲得を妨げている」と指摘。「企業が求めるスキルを持っていると評価される割合が、ドイツやスイスに比べて遅れている」と欧州諸国との比較も交えて解説した。

特に、ドイツの『デュアルシステム』と呼ばれる企業と教育機関が連携する職業訓練モデルに対し、「フランスも似た制度を導入しているが、企業・教育・労組の連携が不十分」と話し、フランス独自の伝統的な高等教育制度であるグランゼコール制度の現代化遅れも問題視。「手厚すぎる労働者保護が逆に若者の雇用機会を奪っている」と厳しい見解を示した。

宮脇氏はマクロン政権の政策にも切り込み、「若者の職業訓練への助成金削減は、未来の成長力低下につながる」と指摘。「働く人がより豊かになる社会を目指しているが、実際には失業者のほうが手当などで生活が楽になるケースもあり、逆転現象が起きている」と現状を批判した。

さらに、日本の若者の現状とも比較検証。「日本も失業率こそ低いが、非正規雇用の拡大やスキルミスマッチなど、フランスと本質的には共通の課題を抱えている」と分析。「グローバル化の中で、企業・社会・保障制度の変革が不可欠」と強調した。

動画の最後では「国としてどこまで保証するのか、企業としてどんな評価制度を採用するのかが今後の課題」「目先の失業率だけでなく、若者が安定した職につける社会をどう創るかが、今後の成長のカギ」と締めくくり、「今後も日本や世界経済の変化を追っていく」と今後の発信への意気込みを語った。