海外不動産投資家・宮脇さき氏が警告「“税金という名の合法的財産没収”現代日本にも忍び寄る危機」

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで『あなたの資産が突然ゼロになる！？今後起きるかも知れないヤバいことについて解説します！』と題した動画にて、近年急騰しているゴールドを巡り、「これはもう税金という名の合法的な財産没収ではないかと」と強い言葉で、国家による資産没収の現代的リスクについて語った。

動画冒頭、宮脇氏は過去の歴史から「国は財政がやばくなったり、戦争が始まったりすると、国民の資産を合法的に奪ってきました。その一番のターゲットになるのがゴールド」と警鐘を鳴らした。1933年のアメリカで実際に起きた現金・金の没収事例や、日本、ドイツ、フランスなどでも同様の事態が発生している史実を挙げ、「多くの人はこのリスクを軽視しすぎている」と断じる。

アメリカの事例では、ルーズベルト大統領が金貨や金地金の保有を禁止し、強制的に国が買い取る形を取ったが、その買い取り価格も「市場価格じゃなく政府が一方的に決めた固定価格」だったと説明。その上で「国は、国民から集めた金に約70%もの利益を出した」と内幕を暴露する。さらに、「抜け道は常に用意されている」として、アンティークコインなどは没収対象外だったと明かし、「本当の意味で資産を守るためには、知識や分散投資も重要」と呼びかけた。

また日本についても、戦時中の「金属類回収令」や戦後の「預金封鎖」など具体事例を紹介。「資産が多ければ多いほど高くなる財産税が、最高90%まで課せられた。これはもう税金という名の合法的な財産没収ではないか」とし、「日本も他の国と比べても、かなり過酷な資産没収の経験がある」と指摘した。

近年注目されるデジタル通貨についても、「国民全ての金融取引を国家が完全に監視するツール」になり得ると懸念。「預金封鎖や大統領令など形は違えど、資産募集の“手段”がより効率化・巧妙化している」とし、そのリスクは現代にも実在すると訴えた。

宮脇氏は対策について「現物資産の保有や国境を超えた資産分散、そして歴史や法律に基づいた知識で武装するべき」「最終的に自分の資産を守ってくれるのは頭の中の知識と行動力」とまとめた。動画の最後には「歴史は過去の話ではない。時代や国が違っても、資産没収やコントロールの手法は繰り返されてきた。ぜひ知識を武器に自分の資産を守ってほしい」と視聴者へ呼びかけ締めくくった。