「Numbers to know」では、DIGIDAY編集部が今週（4月3日（木）〜4月9日（水））注目した数字をご紹介します。

75日

TikTokの売却期限、6月中旬まで延長

4月4日、トランプ大統領はTikTokの親会社バイトダンスに対し、米国内事業を分離・売却するための交渉期限を75日延長すると発表。新たな期限は6月中旬となった。TikTokは米国で1億7000万人のユーザーを抱え、文化的影響力も大きい。Amazonやブラックストーンなどが買収に関心を示しているが、アルゴリズムの取り扱いや中国との関係を断ち切れるかが最大の焦点となる。広告主にとっても、プラットフォームの行方は引き続き重要な関心事だ（nytimes.com）。

940万件

YouTube TVの加入者数、アナリスト推計で940万件に到達

調査会社モフェット・ネイサンソンのアナリストによれば、YouTube TVの加入者数は940万件に達したと推定されている。2024年2月の800万件から急速に拡大しており、米国で唯一成長を続ける有料TVサービスとなっている。価格は開始当初の月額35ドルから83ドルにまで上昇しているが、競合他社が減少傾向にある中、存在感を強めている。今のペースが続けば、2026年にはチャーターやコムキャストを抜き、米最大のテレビサービスとなる可能性がある（streamtvinsider.com）。

63％

LAの撮影スタジオ、稼働率が低下

FilmLAの最新データによれば、ロサンゼルスにある撮影施設の稼働率は2024年に平均63％まで低下。2023年の69％からさらに落ち込み、2016〜2022年に常時90％を超えていた水準からは大きな乖離がある。背景には、脚本家・俳優ストライキの影響に加え、配信向けドラマの制作本数減や予算見直しの動きも。稼働率だけでなく、スタジオでの撮影日数も過去最低水準に近づいており、ハリウッドの制作現場は依然として本格回復には至っていない（deadline.com）。［原文：Future of TV Briefing: Trump’s tariffs are making flexibility an upfront focal point yet again］編集／坂本凪沙