株式会社マイナビは、正社員の20代~50代男女のうち、直近1年間(2023年6月以降)に転職活動をした1,600名を対象とした「転職活動における行動特性調査2024年版」を発表した。その内容を一部抜粋して紹介する。

本ニュースのサマリー 直近1年間の転職者のうち5人に1人は、前職を「勤続1年未満」で転職。2021年の調査開始以来、「1年未満」の回答者が初めて2割を超え、過去最高 早期離職を「自分のキャリアにとってプラス」と考える人は4割以上。理由は「自分に合う職場を見つけることに繋がる」が上位に 年功序列や終身雇用など、いわゆる伝統的な日本型企業を「就業先に選びたい」人は6割超 転職活動者にとって、日本型企業を象徴する伝統的な制度のうち「終身型雇用」「退職金制度」の魅力度は高く、「年功序列」の魅力度は低い結果に

直近1年間の転職者のうち5人に1人は、前職を「勤続1年未満」で転職。2021年の調査開始以来、「1年未満」の回答者が初めて2割を超え、過去最高

直近1年間に転職した人の前職の勤続年数は、「1年未満」が20.1%(前年比5.0pt増)となり、2021年の調査開始以降初めて2割を超えた。「1年未満」と答えた割合を年代別にみると、30代~50代は20%未満だったのに対し、20代が26.8%で最も高かった。
また、一般的に早期離職のラインとされる※「3年未満(「1年未満」+「1年以上~3年未満」)」と答えた人は42.9%(前年比3.6pt増)だった。転職者の勤続年数は短期化していることがわかる。

※厚生労働省は新規学卒就業者の就職後3年以内の離職率の調査を実施しており、一般的には早期離職率の年数の基準として3年以内が用いられるケースが多い

直近1年間に転職活動をした人(転職者・転職活動者)が早期離職と考える勤続年数のラインは、平均「12.5ヶ月」だった。
転職が当たり前になる中で、早期離職は「就職後3年以内」だとする考え方にも変化が起こっている様子がうかがえる。

画像:株式会社マイナビ 2024年9月26日 ニュースリリースより引用

早期離職を「自分のキャリアにとってプラス」と考える人は4割以上。理由は「自分に合う職場を見つけることに繋がる」が上位に

早期離職は自分のキャリアにとってプラス・マイナスのどちらに感じるかを尋ねたところ、「プラス(プラスだと思う+どちらかと言えばプラスだと思う)」(41.3%)となり、「マイナス(マイナスだと思う+どちらかと言えばマイナスだと思う)」(29.5%)を大きく上回った。

早期離職がプラスだと考える理由は、「自分に合う職場を見つけることに繋がる」(57.1%)が最も多く、次いで「自分に合う仕事を見つけることに繋がる」(55.5%)だった。

画像:株式会社マイナビ 2024年9月26日 ニュースリリースより引用

年功序列や終身雇用など、いわゆる伝統的な日本型企業を「就業先に選びたい」人は6割超

年功序列や終身雇用など、いわゆる伝統的な日本型企業について、直近1年間に転職活動をした人(転職者・転職活動者)の62.2%が「就業先として選びたい」と回答し、日本型雇用を肯定的に捉えている人が半数を超えた。

年代別にみると、30代~50代はいずれも「就業先として選びたい」が6割を超え、最も少ない「20代」でも56.8%と半数を超え、幅広い世代に支持されていることがわかる。

画像:株式会社マイナビ 2024年9月26日 ニュースリリースより引用

転職活動者にとって、日本型企業を象徴する伝統的な制度のうち「終身型雇用」「退職金制度」の魅力度は高く、「年功序列」の魅力度は低い結果に

日本企業で取り入れられている人事施策・雇用施策30項目について、伝統性・革新性/魅力度の2つの指標におけるイメージを聞き、その結果を「①伝統的・高い魅力」「②伝統的・低い魅力」「③革新的・高い魅力」「④革新的・低い魅力」の4つにグループ分けをした。

伝統性のスコアが高かった上位3項目「退職金制度」「終身雇用」「年功序列型」について、魅力度のスコアをみると、「退職金制度」「終身雇用」は高い一方、「年功序列型」は低い結果となった。

日本型企業の施策でみられるような伝統的施策の中でも、長期雇用が保証される「終身雇用」や退職後の保障となる「退職金制度」は魅力的と感じる人が多いが、成果主義とは異なった給与・評価制度である「年功序列」はマイナスの印象を持つ傾向がみられた。

革新性のスコアが高かった上位3項目「週休3日制」「リモートワーク制度」「男性育休の取得推進」は、魅力度のスコアにおいても上位であり、個人が主体的に働き方を選択できる制度は、転職活動者にとって魅力的と感じられる傾向がうかがえる。

画像:株式会社マイナビ 2024年9月26日 ニュースリリースより引用

調査概要

■調査期間:2024年7月4日(木)~2024年7月18日(木)
■調査機関:WEBアンケート調査
(調査主体:株式会社マイナビ アンケートモニター提供元:外部調査会社)
■調査方法:インターネット調査
■調査対象:正社員として働いている20代~50代のうち、直近1年間(2023年6月以降)に転職活動をされた方
■有効回答数:1,600名(転職者800名、転職活動者800名)

ニュース情報元:株式会社マイナビ