日本の10代カップル「3組に1組」でデートDV、台湾では子どもへの「防止教育」が義務化
恋人同士の間でおこる暴力「デートDV」。殴ったり蹴ったりする身体的な暴力だけでなく、相手の行動を制限したり嫌がっているのに体を触ったりすることもデートDVの一種だ。
NPO法人の調査によると、日本では10代のカップルの3組に1組で起きているとの結果も出ており、若い世代への啓発が急がれている。
11月19日に開かれたデートDVに関する集会（主催・NPO法人「デートDV防止全国ネットワーク」）では、先進的な事例として、台湾のDV防止法の紹介があった。台湾はアジアの中でも早くにDV防止法を制定した国で、子どもたちにDV防止教育がおこなわれているという。
講演した「デートDV防止全国ネットワーク」理事の長安めぐみさんによると、台湾では「ジェンダー平等教育法」「DV防止法」「性暴力犯罪防止法」の3つの法律により、DV予防教育が義務付けられている。
ジェンダー平等教育は小中学校で毎学期4時間以上、DVについては小中高専門学校、性暴力については小中学校で、それぞれ毎年4時間以上実施するよう定められている。
全国的に統一された教育プログラムはなく、学校はNGOや個人、教育省の承認を受けたデータベースにリストアップされたインストラクターを選ぶことができる。教育省などはDV予防教育に関するデジタル教材をウェブサイトで提供している。
さらに、実際に被害にあった時の対応も手厚い。台湾では1998年に家庭内暴力防止法が交付されたが、家族だけでなく、同居関係にあるカップルや16歳以上のカップルについても保護対象だ。16〜19歳のデートDV被害者は、法律に基づき裁判所にほぼ命令を請願できるという。
●加害者を生み出さない社会に「デートDV防止全国ネットワーク」は子どもたちが「デートDV防止教育」を受けられるよう、DV防止法を改正し、国や地方公共団体に防止教育の実施を義務付ける規定を求めている。
DV防止活動をおこなう「アウェア」代表の山口のり子さんは「被害者を保護して支援するだけでは暴力はなくならない」と訴えた。
「加害者を生み出さない社会にしないと問題は解決しない。今の日本は、被害者に我慢を強いるか別れることを前提とした支援です。加害者を変える責任は社会にある。加害者にも被害者にもさせない教育が必要です」
