日本銀行は9日、東京都中央区日本橋の本店で、前日に引き続き金融政策決定会合を開き、2001年3月から導入していた「量的緩和政策」の解除を決定した。当面、ゼロ金利政策は継続する。同時に、金融政策の新たな目安として「政策委員が、中長期的にみて物価が安定していると理解する物価上昇率を示す」ことで合意した。

 量的緩和とは、市場への資金の供給量に着目した金融緩和政策。解除によって、金利による金融調節に戻り、5年ぶりの大きな政策転換となる。

 日銀は、日本経済は着実に回復を続けており、先行きも息の長い回復を続けると予想。解除の目安としてきた「消費者物価指数(生鮮食品を除く)が安定的に前年比0%以上」についても、指数が4カ月連続で0%以上を維持し、1月は0.5%と高い伸びを示すなど、解除条件は整ったと判断した。

 日銀は、99年2月にゼロ金利政策を導入したが、世界的なIT景気の中、2000年8月に解除。しかし、スーパーのマイカルなど企業の経営破たんが相次ぎ、2001年3月に量的緩和政策を導入した経緯がある。【了】

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