米中摩擦の影響で、産業ロボットの受注は予想以上の減少を迫られる

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　日本ロボット工業会は米中貿易摩擦の影響を受け、２０１９年の産業用ロボットの年間受注額（非会員を含む）の見通しを下方修正する見込みだ。１月に１８年見込み比４％増の１兆５００億円になるとの予想を示したが、１兆円割れの可能性も想定する。年初は足元で低迷する需要が１９年後半から回復する前提だったが、５月以降、回復時期が遅れる懸念が高まったと判断したようだ。

　同工業会が４月にまとめた１―３月期のロボットの受注額（会員ベース）は、前年同期比約３割減と大幅に減少した。

　橋本康彦会長（川崎重工業取締役）は１月、１９年の受注環境を米中貿易摩擦による減速懸念はあるが、「中国をはじめ欧米でも自動化に対する投資意欲は大きく期待される」との見通しを示していた。

　１９年内に減少分を補うには受注の早期回復が欠かせないが、米国は５月に中国からの輸入品に対する追加関税率の引き上げを発動。中国も米国製品への追加関税率の引き上げを６月に実施する対抗措置を打ち出すなど、対立はエスカレートしている。不確実性が増すなか、企業は設備投資に慎重にならざるを得ない。

　企業によって受注回復時期見通しにバラつきはあるが、全体として回復時期が想定より遅れる可能性が高まっている。一方、１８年の年間受注額（非会員を含む）についても、１月に１７年比７％増の１兆１００億円になると見込んでいたが、１兆円を割り込むもようだ。

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