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厚生労働省は1月20日、「2016年 民間主要企業年末一時金妥結状況」を発表した。対象は、妥結額などを継続的に把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業336社。労使交渉の実情を把握するため毎年集計しているもの。

それによると、平均妥結額は83万609円。2008年以来8年ぶりの高水準となった。前年に比べ175円(0.02%)増で、対前年比は4年連続のプラス。業種別に見て平均妥結額が最も高かったのは自動車で94万1,920円、低かったのは卸・小売で58万2,849円だった。

なお平均要求額は、把握できた251社でみると86万9,491円で、前年に比べ15,452円の減となった。