新車販売500万台割れ！ 自動車業界の「国内需要先細り」不安は本当か
新車販売が4年ぶりの500万台割れ
来年度の需要見通しにも「からくり」が
日本自動車工業会（自工会）は、2016年度（2016年4月〜2017年3月）の自動車国内需要見通しを公表した。その予測によると、2016年度の国内新車総需要は525万8400台、前年度比106・5％となった。
この予測数字だけ見ると、国内の自動車販売は順調に推移するかのようだが実態は違う。実はこの予測値には、2017年4月に予定されている消費税増税、つまり現行の消費税8％から10％への引き上げによる自動車の駆け込み需要が含まれている。必然的に、駆け込み需要があれば反動減もある。いわば、見せかけの需要が含まれているのだ。
池史彦・自工会会長（ホンダ会長）も会見で、「国内市場の足もとは厳しい。2年前の消費税増税以降の2年間で前年を上回った月は2ヵ月だけ。基幹産業である自動車が日本経済を引っ張っていく期待が大きいにもかかわらず、国内市場の実態は低迷している。2016年度の実態需要は15年度並みか」と語った
この2015年度（2015年4月〜2016年3月）の国内新車販売は、493万8800台、前年度比6・8％減で、4年ぶりの500万台割れとなる見込みだ。2014年4月の消費税引き上げに続く2015年4月の軽自動車税増税が響いて、軽自動車市場が減少したことが大きい。
自動車の国内市場は、日本経済がバブル景気にあった1990年度を頂点（780万台）として、長期低迷トレンドに入った。それでも2000年代におけるリーマンショックや東日本大震災後の2012年以降、500万台前半から半ばをキープしてきた。新車500万台ラインに中古車がそれと同等、あるいは新車以上に流通され、いわゆる「保有のストック循環ビジネス」として日本経済を支える産業構造を形成してきている。
しかし、国内新車需要の500万台割れが続くと、かつて予測された2020年以降のさらなる先細りが現実視されることになる。グローバル戦略で日本車の強みを示すわが国の自動車業界にとって、母国市場の先行きは大きな杞憂となっている。グローバル戦略の基盤であり底辺業種の広い国内自動車市場が「いかに活力を取り戻していくか」が、テーマとなってきている。
