大手企業の夏のボーナスが平均１．５％の増額になる見通しであることが、日本経団連が大手上場企業を対象にした調査で分かった。昨年夏のボーナスは前年比２０％の減少だった。

　昨年夏のボーナスで最も減少幅が大きかった「自動車」が２．０９％増（昨年マイナス２９．５５％）となったほか、「電機」５．３９％増（同マイナス２０．３３％）、「非鉄・金属」５．９１％増（同マイナス２０．４４％）などとなっており、製造業を中心に回復傾向にある。

　増加幅が最も大きい業種は「食品」で、１３．２８％増（同０．１５％増）となっている。

　同調査の対象は、主要２１業種２５１社の従業員５００人以上の東証一部上場企業で、１９業種１２８社（５１．０％）で妥結がでているが、このうち６０社は平均額不明などのため集計から除外されている。

残業が3カ月続けて増加､製造業は前年同月比56％増
初任給を据え置いた企業が2年連続で9割を超える
冬の賞与が過去最大の減少、1990年以降で初の40万円割れ

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