本稿では、ニッセイ基礎研究所の高岡和佳子氏がふるさと納税ワンストップ特例制度の課題点について、詳しく解説します。ワンストップ特例制度利用者の増加に伴い、寄付者が居住する自治体の事務負荷が増大している可能性2015年に始まったワンストップ特例制度は、ふるさと納税の利用拡大に貢献した一方で、負の側面もある。ワンストップ特例制度を利用すると、国が負うべき資金負担が寄付者の居住する自治体に移る。ワンストップ特