台湾・馬英九総統の訪中、中国政府が改めて拒否…APEC
中国・国務院台湾事務弁公室の範麗青報道官は16日の記者会見で、「（台湾海峡）両岸の指導者が会うために、国際会議の場を借りる必要はない」と述べた。台湾で、中国政府は2014年に北京で開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）の会議への馬英九総統の出席を認めるべきとの声が出ていた。範報道官は、中国政府としての拒否の考えを改めて示した。中国新聞社が報じた。国務院台湾事務弁公室は、中国政府の台湾との交渉部門。（写真は「CNSPHOTO」提供）
範報道官は、「（台湾海峡）両岸の指導者が会うことは、両岸の中国人自身のことであり、国際会議の場を借りる必要はない」、「台湾側の関係者がAPEC首脳の非公式会議に出席する問題については、APECの関連備忘録の規則によって処理すべきだ」などと述べた。
範報道官が言う「関連備忘録」とは、1991年に中国大陸、台湾、香港が署名した「備忘録」を指す。同備忘録では、台湾と香港は国家ではなく「地域経済体」としての扱いを受け、それぞれの名称は「チャイニーズ・タイペイ」、「香港」とすることが定められた（香港は英国から中国への返還を機に、中国香港（チャイニーズ・ホンコン）と改称）。
また、台湾の経済関連の閣僚や財界人はAPECの関連会議に出席できるが、外相や副外相は出席できないことが決められた。その後も中国はAPECに際して、台湾を国家扱いしないよう求め続け、台湾からの出席予定者が、拒否されたこともある。
ただし2008年にペルーの首都、リマで開催されたAPECの首脳会議からは毎年台湾の連戦元副総統（国民党名誉主席）が出席し、中国の胡錦濤主席との会談も実現した。台湾は連元副総統を馬英九総統を代理する特使と位置づけた。
2013年にインドネシアで開催されたAPECには、国民党の蕭万長前副総統が出席した。
中国が、APECへの国民党の元副総統の出席を容認しはじめた2008年は、馬英九政権が発足した年でもある。（編集担当：如月隼人）
