中国共産党の機関紙・人民日報は第2次世界大戦の終戦記念日にあたる15日、ほぼ1面を用いて靖国神社参拝と尖閣諸島の領有問題にかんする評論記事を掲載した。尖閣諸島にかんする評論では、「同島はおろか、沖縄すら日本の領土でない」と主張した。

　掲載されたのは「国際条約の視点から釣魚島（魚釣島の中国名称）の主権が中国にあることを論じる」という評論記事。記事は、尖閣諸島は日本が盗み取ったもの、カイロ宣言やポツダム宣言の内容、サンフランシスコ平和条約が米国など一部国家が勝手に結んだもの、という点から尖閣諸島の中国領有を主張したものだ。

　その中で、ポツダム宣言の内容について説明した際、「同宣言で確定した日本の領土は、釣魚島を含まないばかりか、沖縄さえ日本の領土ではないのである」と論じた。

　この一節は、900万人のフォロワーを抱える人民日報の微博（ウェイボー、中国版ツイッター）にも掲載され、さらにほかの中国国内メディアも転載して伝えたため、またたく間に多くのネットユーザーに伝わっていった。一部ネットユーザーからは、共産党の機関紙である人民日報に沖縄の日本領有権を否定する評論が掲載されたこと自体を評価する声も見られた。（編集担当：今関忠馬）