共に群馬県内創業のヤマダとビック。群馬県民は両社をどう活用してる?
ヤマダ電機(以下・ヤマダ)は昭和48年(1973)、日本ビクターを退社した山田昇氏(現代表取締役会長兼代表執行役員CEO)が、前橋市総社町総社で電気店(ナショナルショップ)「ヤマダ電化センター」を個人で創業。一方、ビックカメラ(以下・ビック)は昭和43年(1968)3月、新井隆司氏(本名・新井隆二、現会長）が株式会社高崎DPセンター(群馬県高崎市中大類町)を設立し、「高崎駅西口店」を創業した(ただし、公式サイトでは、東京支店が開店した昭和53年(1978)を創業と設定している)。
以来、両社は新規出店をはじめとする業容拡大を続け、ヤマダは2012年3月期で連結1兆8,354億円、ビックは同年8月期で連結5,180億円(子会社の株式会社コジマ除く)の売上高を計上している。
ヤマダは2011年10月、住宅メーカーのエス・バイ・エル株式会社を連結子会社化し、翌2012年(平成24年)12月、株式会社ベスト電器を子会社化する。一方、ビックは2012年6月、同業の株式会社コジマ(以下・コジマ)による第三者割当増資を受け入れ連結子会社化。同年9月27日、ビックとユニクロのコラボレーション店舗「ビックロ ビックカメラ新宿東口店」をリニューアルオープンするなど、精力的でユニークな事業を展開している。
そんなヤマダとビックであるが、一体群馬県民はどっちの会社を支持しているのであろうか? まずは現場での聴き取り調査を決行することにした。
JR高崎駅東口駅前広場には、隣接してヤマダが本社を構える「LABI1高崎」が鎮座している。まずはこの巨大な本社屋兼店舗の周辺で、ヤマダ利用客(離店時)に話を伺ってみた。取材の内容は、(1)来店の動機(2)支持会社(理由含み、ヤマダかビックか)に絞った。
高崎市内在住の20代女性は、「(1)＝LABI1高崎は高崎モントレー(高崎駅西口にある駅ビル)に近いので最近来店している。(2)＝(店舗演出が)楽しいのでヤマダ」と答えた。
また、隣接の安中(あんなか)市から来たという30代男性は、「(1)＝LABI1高崎は電車を使っても利用でき、便利なので来店するようになった。洗濯機を買いました。(2)＝家電以外の商品も豊富なのでヤマダ」とのこと。
さらに、隣接の前橋市在住の40代男性は、「(1)＝商品がそろいやすいのでたまに来ます。(2)＝品ぞろえがヤマダと違うビック(高崎東口店)にも、行くのでどちらとも言えない」だった。
今のところ県内唯一となっているビックの「高崎東口店」は、高崎駅東口から直線距離で約200m、歩いて約5分のところに位置。鉄道を使っても利用できるが、店舗規模に相応した駐車場があり、乗用車利用が最も利便性に適っている。早速、聴き取り取材を開始した。
高崎市郊外在住の60代男性は、「(1)＝サラリーマンとして東京の会社に通っていた頃から、ずっとビックを利用している。昔は、池袋北口店もよく利用した。今は退職して、妻と高崎東口店へ訪れるのが楽しみのひとつ。(2)＝昔からの経緯でビック」と回答。
また、隣接の前橋市在住の40代女性は、「(1)＝新しいパソコンを買いに、交通の便の良い高崎東口店に来た。(2)＝店員さんとの会話がいつもスムーズなのでビック」とコメント。
