国際会計基準審議会(IASB)では金融商品会計に関する規定の改訂作業を進めています。金融負債の評価についてはIASBから公開草案の変更が提案されました。

国際会計基準では金融商品会計の改訂が非常に重要な課題で、急ピッチで作業が進められています。
といっても、難しい論点が多いため、なかなか改訂作業がスケジュールどおりに進んでいないのが現状です。

金融負債の評価について２０１０年５月に、国際会計基準審議会(IASB)が公開草案の内容を変更するという動きがありました。

金融負債の評価は立場によって意見の違いが大きくなかなかアプローチが絞り込めていない状況でしたが、ここで１つの解決案が示されたことになります。

もともと国際会計基準の金融商品会計では公正価値オプションという会計処理が認められていて、一定の要件を満たした金融商品は基準書の原則的な処理の代わりに、時価評価を行ない、評価差額を当期の損益とする処理をすることができます。

金融資産、金融負債ともに公正価値オプションを適用することができるわけですが、ここで金融負債に公正価値オプションが適用されると大きな疑問が生じます。

例えば、企業の業績が悪化すると企業の信用リスクが高くなるので、社債は金利が上昇し時価が下がります。
公正価値オプションではこのようなときに、社債といった金融負債を時価評価するので負債の額が少なくなります。
この減少額は利益になります。

公正価値による資産・負債の評価を重視する国際会計基準の理論では特に問題はない、と結論づけられますが、企業の信用リスクが悪化したことで利益が計上されるというのは直感的におかしいのではないか、と疑問に思うのが当然です。

信用リスクの悪化による利益をどのように考えるかは理論と直感で意見が大きく食い違います。

この問題についてはさまざまな意見がありましたが、投資家からはやはり「直感」を重視する意見が多かったようです。

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